一般質問２９年３月

平成２９年３月定例会　荒木　博　一般質問　　　3月2日
発言通告　議席番号18番荒木博 1. 多子世帯への学校給食費の減免について　① これまでに多子世帯への給食費の減免を検討したことはあるか　② 市立小中学校において、第２子の世帯、第３子の世帯は何世帯あるか　③ 第２子世帯から減免した場合、第３子世帯から減免した場合の金額について　④ 安心して子どもを産み育てられるまちづくりのためにも、給食費の減免をする考えはないか 2. 区、自治会、町内会等について　① 新年度の自治会長への説明について　② 転入者等の区、自治会、町内会等への加入について　③ 区、自治会、町内会等からの退会の現状について 3. 防犯灯について　① 防犯灯の設置について、市民からの要望があった場合どのように対応しているか　② 防犯灯を区、自治会、町内会等が管理しているがその考えについて 4. AEDの設置拡充について　① AEDを使用するための資格について　② 24時間営業のコンビニエンスストアや民間施設等の設置について
皆様、こんにちは。議席番号18番、荒木博でございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問を行います。今回の一般質問では、多子世帯への学校給食費の減免について・区、自治会、町内会等について・防犯灯について・AEDの設置拡充について、大きく４点についてお伺いします。 ●　最初に、多子世帯への学校給食費の減免についてお伺いいたします。学校給食は食事という生きた教材を通じて、様々なことを体得することをねらいとして行われる教育の一環で、学校給食を通して栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食事の挨拶などのマナーの指導、生産者や自然の恵みに対し感謝する心の育成を図っており、みんなで楽しく食
べることで、好き嫌いを克服するという効果が十分に期待できる面からも、学校給食は食育にとって大きな役割を果たしております。また、食事の準備、会食、後片付けにいたる一連の共同作業を、児童生徒が自分の手で進めることにより、集団の一員として協力し行動することの大切さなども学びます。NARITAみらいプランの第２節に、安心して子供を産み育てられるまちづくりとあり、その中には、子供の健やかな成長を支援するとあります。市民が子どもを安心して産み育てられるように、本市では、子育て支援に関する情報提供や相談・助成事業などに取り組んでおりますが、出生率は、減少傾向となっていることから、子どもを産み育てやすい環境の整備が求められています。低年齢児の保育を希望する保護者が増加し、保育サービスの充実や地域子育て支援センターの充実等、すでに保育料などにおいて多子世帯を対象とした、未就学児童の子育てにかかる費用の負担軽減を実施していますが、小学校入学以降についても、教育費の負担の大きい多子世帯への切れ目ない支援を行うため、成田市立の小中学校の多子世帯への学校給食費の減免を実施していただきたいと思いますが、これまでに、多子世帯への給食費の減免を検討したことはあるのでしょうか。また、成田市立の小中学校において、第２子の世帯、第３子の世帯は何世帯あるのでしょうか。そして、第２子世帯から減免した場合、第３子世帯から減免した場合の金額はどれくらいになるのでしょうか。さらに、安心して子供を産み育てられるまちづくりのためにも、多子世帯への給食費の減免をする考えはないのでしょうか、お聞かせください。【答】多子世帯への学校給食費の減免についてのご質問にお答えいたします。まず、多子世帯の給食費の減免を検討したことはあるかとのことでありますが、給食費は、学校給食を提供するなかで、食材購入に充てさせていただいており、教育委員会といたしましては、親が子育てで、最初に行うべきは、何をおきましても、まず、お子さんに食べさせることという基本的な考えに立ち、就学援助を受けられているご家庭を除きましては、少子、多子の世帯に関わらず、保護者の方に費用のご負担をお願いしてきたところであります。従いまして、特に、多子世帯への給食費の減免について検討したことはございません。次に、市内小中学校において、第２子、第３子の世帯は何世帯あるかとのことでありますが、市内の小中学校にお子さんが２人在学するご家庭は、約2600世帯、３人以上在学するご家庭は、約360世帯になります。また、多子世帯の給食費についてですが、２人目以上のお子さんにかかる年間の給食費は、合計は、約１億7800万円、３人目以上の場合は、約2000万円になります。次に、子育て支援の観点から給食費を減免する考えはないかとのことでありますが、先程申し上げました通り、給食費の負担の在り方についての基本的な考え方に変わりはありませんが、経済的な事情により、給食費の支払いが困難なご家庭には、就学援助制度による給付があるほか、児童手当の支給を受けられているご家庭においては、これを活用した給食費の支払いも可能であると考えております。子育て支援につきましては、様々な方策があり、現在、市として、多方面から、できる限りの支援策を講じておりますことから、多子世帯への給食費の減免の考えはありませんので、ご理解をお願いいたします。 ①　給食費を無料にとは言いません。ただ若い世帯の方々が、安心して子供を産み育てられるまちづくりを目指している中で、多子世帯への給食費の減免について、教育委員会あるいは市全体の中で一度も話題に上がらなかったという事でしょうか。【答】教育長からご答弁申し上げましたとおり、保護者が子育てで、最初に行うべきは、何をおきましても、まず、お子さんに食べさせることという基本的な考えに立っておりますことから、特に、多子世帯への給食費の減免について検討したことはございませんので、ご理解をお願いいたします。 ※ 一度も話題に上がらなかったなんて、関心がないのか悲しいですね ②　市内の小中学校に、２人在学する家庭は、約2600世帯、３人以上在学する家庭は、約360世帯になり、また、この場合の給食費についてですが、２人目以上にかかる年間の給食費は、合計で、約１億7800万円、３人目以上の場合は、合計で、約2000万円とあり、これは全額減免した場合ですが、例えば、第２子世帯を1/3、第３子世帯を1/2の減免、あるいは第３子世帯から1/2の減免した場合で約1000万円、1/3の免除した場合では約660万円となります。多子世帯への給食費の減免の考えはありませんとの答弁ですが、給食の質を落とさず、第３子からの減免は、本当に不可能なのでしょうか。【答】学校給食を提供するなかで、食材の購入に充てさせていただいている給食　費につきましては、保護者の方にご負担をお願いしたいと考えております。夫婦共働き世帯の割合は、年々増えており、仕事をしたいという女性が増えていることもありますが、それだけではないとおもいます。子育てに専念したいけれど、夫の給料だけでは生活が苦しいから、働いてい　ると言う人も数多くおります。子供が小学生、中学生と大きくなるにつれて食費はもちろん、制服や学用品、部活、サークル、塾などお金も多くかかります。滋賀県長浜市、人口約１２万人で、２７の小学校すべてで給食を無償にし、対象児童は６０７８人で、新規事業のために市が積み立てた基金と一般財源をあてました。この検討は、２期目に入った市長の「鶴の一声」で始まりました。市長は「次の時代を担う子どもを育てるには、保護者への支援が必要。市民全体で子どもたちを支えていくために税金を活用した」とあります。私は、給食費を無料にとは言いません。先ほどの答弁では、多子世帯への給食費の減免の考えはありませんとありました。市民が子どもを安心して産み育てられるように、所得制限などを設けるなど様々な方法もあるかと思います。小泉市長の一声で、多子世帯への給食費の減免を検討していただきたいと思いますので、要望させていただきます。
		●　次に、区、自治会、町内会等についてお伺いいたします。今現在、市内の、区、自治会などの数は２９０団体で、規模については、１０世帯未満から、はなのき台の９４３世帯まで幅広くあり、区、自治会などの加入率は約５４%と、毎年減少傾向にあります。『遠くの親戚より近くの他人』と言われるように、いざという時に一番頼りになるのは隣近所の人たちであります。区、自治会などは、一定の区域に住む住民がお互いに連携協力して、安心・安全で住みやすいまちづくりを目指し、住民同士の親睦、生活環境の維持等の活動のほか、地域の防災対策、高齢者の見守りや子どもの安全対策等に取り組み、地域の団体や行政と連携して地域課題の解決を図り、中心的な役割を担っています。しかし、高齢者世帯で地域の活動に参加できない、役員を務められないなどの理由、また、価値観の多様化・ライフスタイルの変化により、区、自治会などの活動に無関心な人が多くなってきたことで、区、自治会などに加入しない世帯や、退会する
世帯も増えています。４月より行政協力員として、区、自治会などの各代表者の方にお願いをしております。その中には、新しくなられる方や、継続してなられる方等おり、定年された方や自営の方、サラリーマンの方等職業も様々ですが、新年度の区長、自治会長などへの説明はどのような内容で、いつごろ実施しているのか、また、転入者の方への区、自治会などへの加入について、そして区、自治会などから退会の現状についてお聞かせください。【答】区、自治会、町内会などについてのご質問にお答えいたします。まず、新年度の区長、自治会長への説明についてでありますが、毎年5月に行われる成田市区長会総会におきまして、市及び関係団体からの依頼事項や、区、自治会などを対象とした補助事業の概要を説明し、区長、自治会長の職務が円滑に進められるよう配慮しております。次に、転入者の区、自治会などへの加入についてでありますが、区、自治会などの地域団体は、地域コミュニティの核として、市民の安全安心、地域の環境保全や相互扶助などにより、住みよい地域づくりを行うための重要な組織であると認識しております。そこで、転入者の加入促進を図る取り組みとして、市民課窓口において、転入された方への入会に関する案内チラシの配布や、住居系の開発事業が行われる場合に、開発事業者に区、自治会などの設立に向けた働きかけを行い、PRに努めているところであります。また、区、自治会などの活動活性化の一助として、成田市区長会の協力のもと、非加入世帯への呼びかけのポイントなどをまとめた加入促進マニュアルを作成し、本年度の区長会総会において区長、自治会長へ配付を行ったところであります。次に、区、自治会などからの退会の現状についてでありますが、市内の世帯数を基に算出した区、自治会などの加入率は、平成19年4月には約61パーセントであったところ、平成28年4月時点で約54パーセントとなっており、年々減少傾向にあります。また、加入率の減少については成田市区長会でも憂慮しており、意見交換などが行われる中では、高齢者世帯であるため、地域の活動に参加できないことや、あるいは役員を務められないなどの理由から退会する方が増加しており、区、自治会などの運営上の課題となっているとの声もお聞きしております。このような状況ではありますが、区、自治会などは、いざという時の地域の助け合いや防災、防犯活動など、市民生活において重要な役割を担っておりますので、市としましては、引き続き広報啓発などによる加入の促進に努めてまいります。
①　区長、自治会長さんなども様々な職業の方がおり、平日、なかなか市役所にいけない場合など、どのような対応をしているのでしょうか。【答】区長、自治会長が平日市役所へ来ることが難しい場合には、書類の提出などで可能なものは、郵送やFAX、電子メールにより受け付けるなど、区長、自治会長の職務が円滑に行われるよう、適宜配慮しております。 ②　書類や資料等でも、市役所に取りに来てくださいだけでなく、来られない場合の郵送の方法等もある、と言う事の説明もされているのでしょうか。【答】区長、自治会長からそのようなご相談も受けておりますので、その都度、説明を行っております。
※　職業も様々ですので、区長、自治会長の中には、職員の対応が悪いなど声も聴きます。私はそう思いませんが、丁寧な説明と対応をお願いいたします。 ③　成田市区長会の協力のもと、自治会加入促進マニュアルを作成し、今年度の区長会総会において区、自治会長などへ配付しましたが、どのように活かされ、その結果はどのようなものですか。【答】加入促進マニュアルは、「どのように声掛けをして良いかわからない」、「加入のメリットをうまく説明できず、理解が得られない」などの声を受けまして、区、自治会活動の一助となり、加入促進に繋げていただくことを期待して作成し、配布したものであります。今後も適宜見直しを行うなど、より活用が図られるマニュアルとなるよう取り組んでまいります。 ④　加入率としては、市内全世帯の約５４％にとどまっておりますが、これを多いとみるか、少ないとみるかどのように判断しますか。【答】直近では、鴨川市が県内市町村の加入率の状況を調査しました。その結果によりますと、千葉県における加入率の平均値は、66.8パーセントとなっており、県内市町村の中では、本市の加入率は低い水準にあります。今後、地域の支えあいや防災、防犯活動などのためには、より高い水準が望ましいと考えております。 ⑤　魅力的な区、自治会などが形成できるような支援や指導等について、実施されていることはどのようなものがあり、その結果についてお聞かせください。【答】区、自治会などの活動に関しましては、コミュニティ活動の活性化を目的としたコミュニティ事業補助金をはじめ、防災や防犯、環境の保全など各方面において支援を行っているところであります。市としましては、これらの支援制度を継続して実施することで、地域コミュニティや区、自治会活動の活性化をサポートしてまいります。 ⑥　一度、区、自治会などに加入して退会した方々への再度加入についての良い策等はありますか。【答】市としましては、コミュニティ事業補助金などによる活動の活性化支援を　行っておりますので、このような補助制度を各区、自治会などで効果的に活用しながら、再度加入に繋がる活動を展開していただきたいと考えております。 ⑦　全国的に区、自治会などから退会する人は毎年増えているように思います。区、自治会などに全世帯の人が入っていただければ一番良いのですが、出雲市自治会等応援条例度もありますが、加入の努力義務であり、強制化はできません。地域コミュニティの一番身近な問題で、減少を食い止めていくよう、市と区、自治会などが協力して魅力的な区、自治会などを創り出せるよう、講演会や、研修会等必要かと思いますが、考えをお聞かせください。【答】成田市区長会では区長、自治会長を対象とした、市のまちづくりに関することや、市民生活に関わる講演会や研修会が行われており、市としましてもその開催を支援しております。加入率の減少対策としましては、広報なりたに加入を呼びかける記事を定　期的に掲載するなど、引き続き、加入促進のPRに努めてまいります。⑧　いろいろな課題も多くあるかと思いますが、加入率５４%には危機感を持っていただきたいと思います。成田市区長会では区長、自治会長を対象とした、市のまちづくりに関することや、市民生活に関わる講演会や研修会が行われておりますが、市民の皆さんを対象に講演会等を開催していただき、ぜひ加入率、70%を目指して各区、自治会などに働きかけていただきたいと思います。
●　次に防犯灯についてお伺いいたします。平成２９年１月現在、市が管理している防犯灯は、２，１９３灯あり、自治会等が管理する防犯灯は　１１，６７７灯の二種類があります。自治会は設置費用の２割を自治会費で負担し、市より電気料金と修繕費等を補助しております。防犯灯の設置について、市民からの要望があった場合はどのように対応しているのか。また、防犯灯を区、自治会、町内会等が管理しているが、その考えについてお聞かせください。【答】防犯灯についてのご質問にお答えいたします。まず、防犯灯の設置についてでありますが、現在、区・自治会などにおいて行なっていただいており、本市では、その設置の際に一定の要件を満たした防犯灯について、費用の一部を補助するとともに、その後の
電気料金や電球交換などの維持管理費についても補助しております。また、市民の方から防犯灯の設置について要望があった場合の対応につきましては、要望箇所を区、自治会などの代表者にその旨をお伝えするとともに、補助制度についても併せてご案内しております。次に、防犯灯を区、自治会などで管理していることについてでありますが、地域の安全性を高めるためには犯罪の起こりにくい環境づくりが大切であり、区、自治会などで防犯灯を適切に管理していただくことにより、自分たちのまちは自分たちで守るという「地域の防犯意識」を高めていただきたいと期待しているところであります。また、区、自治会などが管理している防犯灯は約11,700灯ありますが、地元の区、自治会などで管理していただくことで、不点灯など不具合のある場合には、いち早く気付き、早急に対応することができます。このようなことから、今後も引き続き防犯灯の管理につきましては区、自治会などにお願いしたいと考えております。 ①　現在、区・自治会などにおいて行っていただいているとの答弁ですが、防犯灯の落下等により、第三者の身体や財産に損害を与えた場合などは、自治会等に賠償責任が課せられるのでしょうか。【答】管理上の瑕疵により第三者に損害を与えた場合には、管理責任が問われる　と考えられますので、計画的に適切な管理をお願いするとともに、灯具や小柱の交換が必要な場合は早めに設置補助について協議いただくなど対応をお願いします。 ②　確認しますが、管理責任とは、区、自治会等ですか。【答】現在、防犯灯につきましては、一部を除き、区、自治会等の管理となっております。ちなみに、市内の電気工事店に確認しましたところ、柱に車がぶつかって、大きな衝撃があった場合は別だが、防犯灯本体を固定する取付アームや留め具は本体が機能不能になる前に腐るようなことはなく、本体が落ちることはまずないと、また、万が一落下するようなことがあっても電線につながっており、すぐに下まで落ちることはない、とのことでありました。よって、灯具や小柱の交換が必要になりましたら、早めに設置補助についてご協議いただけるようお願いしてまいります。 ③　そのことは、区長、自治会長などは知っているのでしょうか。また、そうだとしたら、区、自治会などは保険に加入しているか。また、保険の加入を進めているのか。【答】維持管理費補助の申請を区長さんや自治会長さんから提出していただいておりますのでご存知のことと思います。これまで、防犯灯が落下した場合の損害賠償のために保険に入っているといったことは聞いておりませんし、また、防犯灯の落下による損害賠償が発生したということも聞いたことはありません。しかし、今後は防犯灯のメーカーや電気工事店のご意見を伺いながら、対応を考えていきたいと思います。 ※　何かあった場合に責任があると言うこと、本当に区長、自治会長さんなどは知っているのですかね。千葉市では、防犯街灯の落下等により、第三者の身体や財産に損害を与え、町内自治会等に賠償責任が課せられた場合に備え、「賠償責任保険」に加入しています。「千葉市防犯街灯補助金交付要綱」に基づく補助金の交付を受けることが　できる防犯街灯であって、現に、町内自治会等が所有・管理している防犯街灯です。 ④　区長、自治会長など、負担が大きく、役員を受けてくださるかだがいなくなるのではないでしょうか。【答】実際に区長さん、自治会長さんの負担が大きくなっていると感じておりま　すが、区、自治会などは、いざという時の地域の助け合いや防災、防犯活動など、市民生活において重要な役割を担っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ⑤　市道で、自治会に加入していなく防犯灯を市に要望しても付けてもらえず、市民がその道を通り、そこが暗くなかったら（事件は）発生しなかったと因果関係が証明された場合。責任はどこになるのでしょうか。【答】現在、防犯灯の設置につきましては、市では行っておらず、区、自治会などが設置する際に要件を満たしたものについて補助を行っています。区、自治会などを設置していない、または、加入していないなどの理由で補助を受けられず、防犯灯の設置が難しい場合でも、各家庭の門灯や玄関灯を点灯して屋外を明るくする「一戸一灯運動」を実施することで街頭犯罪などを予防することもできますので、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を高めて、犯罪を寄せつけない環境をつくることが重要であると考えております。 ⑥　自治会加入率が、約５４%と減少し続ける中、高齢化や様々なことから、区、自治会などから一人が退会する事で、周辺も退会する区画もある場合、現に設置してある防犯灯の老朽化による交換や管理等はどこがするのか、また、どのような説明をしているのかお聞かせください。【答】自治会から退会する区画にある防犯灯であっても、従前の所有、管理が区、自治会となっていれば、引き続き区、自治会で管理することになると思われます。維持管理費は、区、自治会などで管理しているもので要件を満たしたものについて、市の補助対象としています。このようなことを区、自治会などにはご説明してまいりたいと思います。 ⑦　区費、自治会費で２割負担します。加入していないところまで、区、自治会等は負担するのでしょうか。市民皆さんは、市民税を払っております。市が対応するのではないでしょうか。【答】防犯灯の新設、または交換の場合については、区、自治会の負担が発生しますが、防犯灯は街路など人の行き交う場所に設置するものですので、その場所が地域の皆さんの行き交う場所であり、区、自治会の方々にとって必要な場所であるならば、区、自治会で設置していただけるものと思っております。また、本市では現在「防犯灯設置費及び維持管理費補助金交付規則」により対応しているところでございます。 ⑧　今後も引き続き防犯灯の管理につきましては、区、自治会などにお願いしたいと考えておりますとの答弁です。市民の皆様が、自治会に加入して地域の安全性を高めるためには犯罪の起こりにくい環境づくりが大切であり、自分たちのまちは自分たちで守るという「地域の防犯意識」を高めていただきたいと期待しているところでしょうが、様々なことから、約半分の世帯の方が自治会等に加入していません。八千代市では、約13,700灯の防犯灯が設置されており、市内の自治会等の協力を得ながら、市が維持管理を行っております。また、平成28年4月から「流山市LED防犯灯一括整備・管理事業」として、市が設置及び維持管理を行っております。調べてみますと、自治体が一括して設置や管理など行っているところも多くあります。自治会に７０%ぐらい加入しているならそれほど問題もないのでしょうが、市、自治会と関係なく自治会から退会、あるいは加入していない場所でも、危険性がある箇所へは設置していただき、市民の皆様が安全に、そして安心して歩けるようしていただきたいと思います。要望いたしますのでよろしくお願いいたします。
		●　最後に、AEDの設置拡充についてお伺いいたします。AED とは、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。私は、平成２６年９月、平成２７年１２月と、24時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置について質問をさせていただきました。平成２７年１２月の答弁では、24時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置につきましては、施設の認知度や営業時間からも利便性が高く、有効な取り組みと考えられますが、施設の性格上、アルバイトやパートタイムによる従業員の方も多く、ＡＥＤの使用に伴う講習や適正な維持管理などの課題もあることから、すでにコンビニエンスストアへの設置を実施している他市の管理状況、使用実績などを調査し、設置の必要性を含め、
引き続き検討してまいりたいとの答弁で、この時は柏市の実例を報告させていただきました。松戸市では、「つなげ命のバトン　AED設置拡充事業を平成２８年１０月から開始し、コンビニエンスストアおよび２４時間営業のガソリンスタンドにも設置し、市民が使用できるAEDは６３７台とのことです。今では、多くの市町村で24時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置が、おこなわれております。また、千葉県では、誰もがためらうことなく心肺蘇生法の実施及びAEDの使用ができる環境を整備し、一人でも多くの方の命を救うことを目的として、「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」が、平成２９年４月１日から施行されます。その条例の中に、（市町村の役割）とあり、第四条市町村は、国、県、事業者その他の関係者と連携し、それぞれの地域の実情に応じて、ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に努めるものとするとあります。市長の施政方針にも、国際観光都市としてふさわしい施設整備を進め、国内外から訪れる観光客の皆様に、これまで以上に「訪れてよし」と満足していただける観光行政を実施してまいりますとあります。AEDを24時間営業のコンビニエンスストア等に設置することにより、市民はもとより、成田に来られた国内の方をはじめ、外国の方々も安心できるまちづくりができると思いますが、【答】次に、AEDの設置拡充についてのご質問にお答えいたします。まず、AEDを使用するための資格についてでありますが、平成16年7月に厚生労働省から、非医療従事者である一般市民が、救命のためにAEDを使用することは、医師法第17条には違反しないとの通達がありますことから、資格は必要ございませんが、市民の皆様にAEDの正しい知識を持っていただくよう講習会を開催しております。次に、24時間営業のコンビニエンスストアや民間施設等へのAEDの設置についてでありますが、本市では、平成21年度に公共施設におけるAEDの設置方針を定め、設置することが望ましい施設として、不特定多数の市民が訪れる施設のほか、保育園、小・中学校などに設置を推進し、昨年度において、138施設の全てにAEDの設置が完了したところでございます。このような中、県において、本年4月から施行される「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」では、AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進、AEDの効果的かつ効率的な設置の計画的推進及び県に対するAED情報の提供が市町村の役割として規定されたところであります。また、今後、県が策定する「AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する基本的な計画」では、基本的な方針、目標、総合的かつ計画的に講ずるべき施策について定めるとしており、市町村の実情に応じた効率的かつ効果的なAEDの設置の推進を要請しているものであります。このようなことから、
本市では、県条例の施行後に県の基本的な計画の策定状況を踏まえまして、本市における効率的で効果的なAEDの設置について、引き続き検討してまいります。 ①　一般市民が、救命のためにAEDを使用することは、先ほどの答弁でありましたように、資格は必要ありません。どなたでも使用できます。市の公共施設で、２４時間使用できる施設は４２施設とありますが、夜間、人がいない小中学校の体育館や運動施設など、市民をはじめ誰でもが使用できるようAEDの設置場所をどのように表示しているのか。
【答】市の公共施設で、AEDを24時間使用できる施設の場所をどのように表示しているのかについてのご質問にお答えいたします。AEDの設置場所につきましては、県のホームページや日本救急医療財団の全国AEDマップで確認することができます。また、市のホームページにおきまして、AEDの設置施設や設置場所、使用可能な曜日や時間を一覧で掲載するとともに、電子版の防災マップである「なりた地図情報」におきまして、AEDの位置情報を表示しております。今後におきましても、市民の皆様にわかりやすくAEDの設置場所をお伝えできるよう努めてまいりたいと考えております。 ②　学校の体育館入口に設置してあるAEDは、その施設を利用している時間帯の方々を対象にしているものと思いますが、夜間使用できるというのは、無理があるのではないでしょうか。【答】学校の体育館入口に設置してあるAEDにつきましては、体育の授業での児童生徒やグランドを利用するスポーツ団体等の子供達、部活動に参加する生徒など、また学校施設の夜間開放事業を利用する市民の皆様に、万一の事態が発生した際の使用を想定しております。また、一般の市民の皆様にも使用が可能となるよう、施設の見やすい場所に設置し、設置位置を適切に掲示するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。　なお、市長が答弁申し上げましたとおり、県条例の施行後に県の基本的な計画の策定状況を踏まえまして、本市における効果的なＡＥＤの設置について、県討してまいりたいと考えております。
③　市長の施政方針にもあります、２０２０年のオリンピック・パラリンピック、２０１８年の世界女子ソフトボール選手権大会をはじめとするスポーツツーリズム、「成田伝統芸能祭り」国際観光都市としてふさわしい施設整備を進め、国内外から訪れる観光客の皆様に、これまで以上に「訪れてよし」と満足していただける観光行政を実施していくなか、の様々なイベント等も大切ですが、成田市に来られた方々が、安心していただけるまちづくりも大切だと思いますので、誰もがわかりやすく、“いざ”という時いつでも利用できるAEDの設置をお願いしたく要望いたします。最後になりますが、この３月で退職されます職員の皆さま、長い間ご奉職くださいまして、誠にありがとうございました。残すところあとわずかとなりましたが、退職されましても健康に留意をされ、経験を生かし、成田市のためにご尽力をくださいますよう、よろしくお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。

平成２９年３月定例会　荒木　博　一般質問　　　3月2日
発言通告　議席番号18番荒木博 1. 多子世帯への学校給食費の減免について　① これまでに多子世帯への給食費の減免を検討したことはあるか　② 市立小中学校において、第２子の世帯、第３子の世帯は何世帯あるか　③ 第２子世帯から減免した場合、第３子世帯から減免した場合の金額について　④ 安心して子どもを産み育てられるまちづくりのためにも、給食費の減免をする考えはないか 2. 区、自治会、町内会等について　① 新年度の自治会長への説明について　② 転入者等の区、自治会、町内会等への加入について　③ 区、自治会、町内会等からの退会の現状について 3. 防犯灯について　① 防犯灯の設置について、市民からの要望があった場合どのように対応しているか　② 防犯灯を区、自治会、町内会等が管理しているがその考えについて 4. AEDの設置拡充について　① AEDを使用するための資格について　② 24時間営業のコンビニエンスストアや民間施設等の設置について
皆様、こんにちは。議席番号18番、荒木博でございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問を行います。今回の一般質問では、多子世帯への学校給食費の減免について・区、自治会、町内会等について・防犯灯について・AEDの設置拡充について、大きく４点についてお伺いします。 ●　最初に、多子世帯への学校給食費の減免についてお伺いいたします。学校給食は食事という生きた教材を通じて、様々なことを体得することをねらいとして行われる教育の一環で、学校給食を通して栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食事の挨拶などのマナーの指導、生産者や自然の恵みに対し感謝する心の育成を図っており、みんなで楽しく食
べることで、好き嫌いを克服するという効果が十分に期待できる面からも、学校給食は食育にとって大きな役割を果たしております。また、食事の準備、会食、後片付けにいたる一連の共同作業を、児童生徒が自分の手で進めることにより、集団の一員として協力し行動することの大切さなども学びます。NARITAみらいプランの第２節に、安心して子供を産み育てられるまちづくりとあり、その中には、子供の健やかな成長を支援するとあります。市民が子どもを安心して産み育てられるように、本市では、子育て支援に関する情報提供や相談・助成事業などに取り組んでおりますが、出生率は、減少傾向となっていることから、子どもを産み育てやすい環境の整備が求められています。低年齢児の保育を希望する保護者が増加し、保育サービスの充実や地域子育て支援センターの充実等、すでに保育料などにおいて多子世帯を対象とした、未就学児童の子育てにかかる費用の負担軽減を実施していますが、小学校入学以降についても、教育費の負担の大きい多子世帯への切れ目ない支援を行うため、成田市立の小中学校の多子世帯への学校給食費の減免を実施していただきたいと思いますが、これまでに、多子世帯への給食費の減免を検討したことはあるのでしょうか。また、成田市立の小中学校において、第２子の世帯、第３子の世帯は何世帯あるのでしょうか。そして、第２子世帯から減免した場合、第３子世帯から減免した場合の金額はどれくらいになるのでしょうか。さらに、安心して子供を産み育てられるまちづくりのためにも、多子世帯への給食費の減免をする考えはないのでしょうか、お聞かせください。【答】多子世帯への学校給食費の減免についてのご質問にお答えいたします。まず、多子世帯の給食費の減免を検討したことはあるかとのことでありますが、給食費は、学校給食を提供するなかで、食材購入に充てさせていただいており、教育委員会といたしましては、親が子育てで、最初に行うべきは、何をおきましても、まず、お子さんに食べさせることという基本的な考えに立ち、就学援助を受けられているご家庭を除きましては、少子、多子の世帯に関わらず、保護者の方に費用のご負担をお願いしてきたところであります。従いまして、特に、多子世帯への給食費の減免について検討したことはございません。次に、市内小中学校において、第２子、第３子の世帯は何世帯あるかとのことでありますが、市内の小中学校にお子さんが２人在学するご家庭は、約2600世帯、３人以上在学するご家庭は、約360世帯になります。また、多子世帯の給食費についてですが、２人目以上のお子さんにかかる年間の給食費は、合計は、約１億7800万円、３人目以上の場合は、約2000万円になります。次に、子育て支援の観点から給食費を減免する考えはないかとのことでありますが、先程申し上げました通り、給食費の負担の在り方についての基本的な考え方に変わりはありませんが、経済的な事情により、給食費の支払いが困難なご家庭には、就学援助制度による給付があるほか、児童手当の支給を受けられているご家庭においては、これを活用した給食費の支払いも可能であると考えております。子育て支援につきましては、様々な方策があり、現在、市として、多方面から、できる限りの支援策を講じておりますことから、多子世帯への給食費の減免の考えはありませんので、ご理解をお願いいたします。 ①　給食費を無料にとは言いません。ただ若い世帯の方々が、安心して子供を産み育てられるまちづくりを目指している中で、多子世帯への給食費の減免について、教育委員会あるいは市全体の中で一度も話題に上がらなかったという事でしょうか。【答】教育長からご答弁申し上げましたとおり、保護者が子育てで、最初に行うべきは、何をおきましても、まず、お子さんに食べさせることという基本的な考えに立っておりますことから、特に、多子世帯への給食費の減免について検討したことはございませんので、ご理解をお願いいたします。 ※ 一度も話題に上がらなかったなんて、関心がないのか悲しいですね ②　市内の小中学校に、２人在学する家庭は、約2600世帯、３人以上在学する家庭は、約360世帯になり、また、この場合の給食費についてですが、２人目以上にかかる年間の給食費は、合計で、約１億7800万円、３人目以上の場合は、合計で、約2000万円とあり、これは全額減免した場合ですが、例えば、第２子世帯を1/3、第３子世帯を1/2の減免、あるいは第３子世帯から1/2の減免した場合で約1000万円、1/3の免除した場合では約660万円となります。多子世帯への給食費の減免の考えはありませんとの答弁ですが、給食の質を落とさず、第３子からの減免は、本当に不可能なのでしょうか。【答】学校給食を提供するなかで、食材の購入に充てさせていただいている給食　費につきましては、保護者の方にご負担をお願いしたいと考えております。夫婦共働き世帯の割合は、年々増えており、仕事をしたいという女性が増えていることもありますが、それだけではないとおもいます。子育てに専念したいけれど、夫の給料だけでは生活が苦しいから、働いてい　ると言う人も数多くおります。子供が小学生、中学生と大きくなるにつれて食費はもちろん、制服や学用品、部活、サークル、塾などお金も多くかかります。滋賀県長浜市、人口約１２万人で、２７の小学校すべてで給食を無償にし、対象児童は６０７８人で、新規事業のために市が積み立てた基金と一般財源をあてました。この検討は、２期目に入った市長の「鶴の一声」で始まりました。市長は「次の時代を担う子どもを育てるには、保護者への支援が必要。市民全体で子どもたちを支えていくために税金を活用した」とあります。私は、給食費を無料にとは言いません。先ほどの答弁では、多子世帯への給食費の減免の考えはありませんとありました。市民が子どもを安心して産み育てられるように、所得制限などを設けるなど様々な方法もあるかと思います。小泉市長の一声で、多子世帯への給食費の減免を検討していただきたいと思いますので、要望させていただきます。
		●　次に、区、自治会、町内会等についてお伺いいたします。今現在、市内の、区、自治会などの数は２９０団体で、規模については、１０世帯未満から、はなのき台の９４３世帯まで幅広くあり、区、自治会などの加入率は約５４%と、毎年減少傾向にあります。『遠くの親戚より近くの他人』と言われるように、いざという時に一番頼りになるのは隣近所の人たちであります。区、自治会などは、一定の区域に住む住民がお互いに連携協力して、安心・安全で住みやすいまちづくりを目指し、住民同士の親睦、生活環境の維持等の活動のほか、地域の防災対策、高齢者の見守りや子どもの安全対策等に取り組み、地域の団体や行政と連携して地域課題の解決を図り、中心的な役割を担っています。しかし、高齢者世帯で地域の活動に参加できない、役員を務められないなどの理由、また、価値観の多様化・ライフスタイルの変化により、区、自治会などの活動に無関心な人が多くなってきたことで、区、自治会などに加入しない世帯や、退会する
世帯も増えています。４月より行政協力員として、区、自治会などの各代表者の方にお願いをしております。その中には、新しくなられる方や、継続してなられる方等おり、定年された方や自営の方、サラリーマンの方等職業も様々ですが、新年度の区長、自治会長などへの説明はどのような内容で、いつごろ実施しているのか、また、転入者の方への区、自治会などへの加入について、そして区、自治会などから退会の現状についてお聞かせください。【答】区、自治会、町内会などについてのご質問にお答えいたします。まず、新年度の区長、自治会長への説明についてでありますが、毎年5月に行われる成田市区長会総会におきまして、市及び関係団体からの依頼事項や、区、自治会などを対象とした補助事業の概要を説明し、区長、自治会長の職務が円滑に進められるよう配慮しております。次に、転入者の区、自治会などへの加入についてでありますが、区、自治会などの地域団体は、地域コミュニティの核として、市民の安全安心、地域の環境保全や相互扶助などにより、住みよい地域づくりを行うための重要な組織であると認識しております。そこで、転入者の加入促進を図る取り組みとして、市民課窓口において、転入された方への入会に関する案内チラシの配布や、住居系の開発事業が行われる場合に、開発事業者に区、自治会などの設立に向けた働きかけを行い、PRに努めているところであります。また、区、自治会などの活動活性化の一助として、成田市区長会の協力のもと、非加入世帯への呼びかけのポイントなどをまとめた加入促進マニュアルを作成し、本年度の区長会総会において区長、自治会長へ配付を行ったところであります。次に、区、自治会などからの退会の現状についてでありますが、市内の世帯数を基に算出した区、自治会などの加入率は、平成19年4月には約61パーセントであったところ、平成28年4月時点で約54パーセントとなっており、年々減少傾向にあります。また、加入率の減少については成田市区長会でも憂慮しており、意見交換などが行われる中では、高齢者世帯であるため、地域の活動に参加できないことや、あるいは役員を務められないなどの理由から退会する方が増加しており、区、自治会などの運営上の課題となっているとの声もお聞きしております。このような状況ではありますが、区、自治会などは、いざという時の地域の助け合いや防災、防犯活動など、市民生活において重要な役割を担っておりますので、市としましては、引き続き広報啓発などによる加入の促進に努めてまいります。
①　区長、自治会長さんなども様々な職業の方がおり、平日、なかなか市役所にいけない場合など、どのような対応をしているのでしょうか。【答】区長、自治会長が平日市役所へ来ることが難しい場合には、書類の提出などで可能なものは、郵送やFAX、電子メールにより受け付けるなど、区長、自治会長の職務が円滑に行われるよう、適宜配慮しております。 ②　書類や資料等でも、市役所に取りに来てくださいだけでなく、来られない場合の郵送の方法等もある、と言う事の説明もされているのでしょうか。【答】区長、自治会長からそのようなご相談も受けておりますので、その都度、説明を行っております。
※　職業も様々ですので、区長、自治会長の中には、職員の対応が悪いなど声も聴きます。私はそう思いませんが、丁寧な説明と対応をお願いいたします。 ③　成田市区長会の協力のもと、自治会加入促進マニュアルを作成し、今年度の区長会総会において区、自治会長などへ配付しましたが、どのように活かされ、その結果はどのようなものですか。【答】加入促進マニュアルは、「どのように声掛けをして良いかわからない」、「加入のメリットをうまく説明できず、理解が得られない」などの声を受けまして、区、自治会活動の一助となり、加入促進に繋げていただくことを期待して作成し、配布したものであります。今後も適宜見直しを行うなど、より活用が図られるマニュアルとなるよう取り組んでまいります。 ④　加入率としては、市内全世帯の約５４％にとどまっておりますが、これを多いとみるか、少ないとみるかどのように判断しますか。【答】直近では、鴨川市が県内市町村の加入率の状況を調査しました。その結果によりますと、千葉県における加入率の平均値は、66.8パーセントとなっており、県内市町村の中では、本市の加入率は低い水準にあります。今後、地域の支えあいや防災、防犯活動などのためには、より高い水準が望ましいと考えております。 ⑤　魅力的な区、自治会などが形成できるような支援や指導等について、実施されていることはどのようなものがあり、その結果についてお聞かせください。【答】区、自治会などの活動に関しましては、コミュニティ活動の活性化を目的としたコミュニティ事業補助金をはじめ、防災や防犯、環境の保全など各方面において支援を行っているところであります。市としましては、これらの支援制度を継続して実施することで、地域コミュニティや区、自治会活動の活性化をサポートしてまいります。 ⑥　一度、区、自治会などに加入して退会した方々への再度加入についての良い策等はありますか。【答】市としましては、コミュニティ事業補助金などによる活動の活性化支援を　行っておりますので、このような補助制度を各区、自治会などで効果的に活用しながら、再度加入に繋がる活動を展開していただきたいと考えております。 ⑦　全国的に区、自治会などから退会する人は毎年増えているように思います。区、自治会などに全世帯の人が入っていただければ一番良いのですが、出雲市自治会等応援条例度もありますが、加入の努力義務であり、強制化はできません。地域コミュニティの一番身近な問題で、減少を食い止めていくよう、市と区、自治会などが協力して魅力的な区、自治会などを創り出せるよう、講演会や、研修会等必要かと思いますが、考えをお聞かせください。【答】成田市区長会では区長、自治会長を対象とした、市のまちづくりに関することや、市民生活に関わる講演会や研修会が行われており、市としましてもその開催を支援しております。加入率の減少対策としましては、広報なりたに加入を呼びかける記事を定　期的に掲載するなど、引き続き、加入促進のPRに努めてまいります。⑧　いろいろな課題も多くあるかと思いますが、加入率５４%には危機感を持っていただきたいと思います。成田市区長会では区長、自治会長を対象とした、市のまちづくりに関することや、市民生活に関わる講演会や研修会が行われておりますが、市民の皆さんを対象に講演会等を開催していただき、ぜひ加入率、70%を目指して各区、自治会などに働きかけていただきたいと思います。
●　次に防犯灯についてお伺いいたします。平成２９年１月現在、市が管理している防犯灯は、２，１９３灯あり、自治会等が管理する防犯灯は　１１，６７７灯の二種類があります。自治会は設置費用の２割を自治会費で負担し、市より電気料金と修繕費等を補助しております。防犯灯の設置について、市民からの要望があった場合はどのように対応しているのか。また、防犯灯を区、自治会、町内会等が管理しているが、その考えについてお聞かせください。【答】防犯灯についてのご質問にお答えいたします。まず、防犯灯の設置についてでありますが、現在、区・自治会などにおいて行なっていただいており、本市では、その設置の際に一定の要件を満たした防犯灯について、費用の一部を補助するとともに、その後の
電気料金や電球交換などの維持管理費についても補助しております。また、市民の方から防犯灯の設置について要望があった場合の対応につきましては、要望箇所を区、自治会などの代表者にその旨をお伝えするとともに、補助制度についても併せてご案内しております。次に、防犯灯を区、自治会などで管理していることについてでありますが、地域の安全性を高めるためには犯罪の起こりにくい環境づくりが大切であり、区、自治会などで防犯灯を適切に管理していただくことにより、自分たちのまちは自分たちで守るという「地域の防犯意識」を高めていただきたいと期待しているところであります。また、区、自治会などが管理している防犯灯は約11,700灯ありますが、地元の区、自治会などで管理していただくことで、不点灯など不具合のある場合には、いち早く気付き、早急に対応することができます。このようなことから、今後も引き続き防犯灯の管理につきましては区、自治会などにお願いしたいと考えております。 ①　現在、区・自治会などにおいて行っていただいているとの答弁ですが、防犯灯の落下等により、第三者の身体や財産に損害を与えた場合などは、自治会等に賠償責任が課せられるのでしょうか。【答】管理上の瑕疵により第三者に損害を与えた場合には、管理責任が問われる　と考えられますので、計画的に適切な管理をお願いするとともに、灯具や小柱の交換が必要な場合は早めに設置補助について協議いただくなど対応をお願いします。 ②　確認しますが、管理責任とは、区、自治会等ですか。【答】現在、防犯灯につきましては、一部を除き、区、自治会等の管理となっております。ちなみに、市内の電気工事店に確認しましたところ、柱に車がぶつかって、大きな衝撃があった場合は別だが、防犯灯本体を固定する取付アームや留め具は本体が機能不能になる前に腐るようなことはなく、本体が落ちることはまずないと、また、万が一落下するようなことがあっても電線につながっており、すぐに下まで落ちることはない、とのことでありました。よって、灯具や小柱の交換が必要になりましたら、早めに設置補助についてご協議いただけるようお願いしてまいります。 ③　そのことは、区長、自治会長などは知っているのでしょうか。また、そうだとしたら、区、自治会などは保険に加入しているか。また、保険の加入を進めているのか。【答】維持管理費補助の申請を区長さんや自治会長さんから提出していただいておりますのでご存知のことと思います。これまで、防犯灯が落下した場合の損害賠償のために保険に入っているといったことは聞いておりませんし、また、防犯灯の落下による損害賠償が発生したということも聞いたことはありません。しかし、今後は防犯灯のメーカーや電気工事店のご意見を伺いながら、対応を考えていきたいと思います。 ※　何かあった場合に責任があると言うこと、本当に区長、自治会長さんなどは知っているのですかね。千葉市では、防犯街灯の落下等により、第三者の身体や財産に損害を与え、町内自治会等に賠償責任が課せられた場合に備え、「賠償責任保険」に加入しています。「千葉市防犯街灯補助金交付要綱」に基づく補助金の交付を受けることが　できる防犯街灯であって、現に、町内自治会等が所有・管理している防犯街灯です。 ④　区長、自治会長など、負担が大きく、役員を受けてくださるかだがいなくなるのではないでしょうか。【答】実際に区長さん、自治会長さんの負担が大きくなっていると感じておりま　すが、区、自治会などは、いざという時の地域の助け合いや防災、防犯活動など、市民生活において重要な役割を担っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ⑤　市道で、自治会に加入していなく防犯灯を市に要望しても付けてもらえず、市民がその道を通り、そこが暗くなかったら（事件は）発生しなかったと因果関係が証明された場合。責任はどこになるのでしょうか。【答】現在、防犯灯の設置につきましては、市では行っておらず、区、自治会などが設置する際に要件を満たしたものについて補助を行っています。区、自治会などを設置していない、または、加入していないなどの理由で補助を受けられず、防犯灯の設置が難しい場合でも、各家庭の門灯や玄関灯を点灯して屋外を明るくする「一戸一灯運動」を実施することで街頭犯罪などを予防することもできますので、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を高めて、犯罪を寄せつけない環境をつくることが重要であると考えております。 ⑥　自治会加入率が、約５４%と減少し続ける中、高齢化や様々なことから、区、自治会などから一人が退会する事で、周辺も退会する区画もある場合、現に設置してある防犯灯の老朽化による交換や管理等はどこがするのか、また、どのような説明をしているのかお聞かせください。【答】自治会から退会する区画にある防犯灯であっても、従前の所有、管理が区、自治会となっていれば、引き続き区、自治会で管理することになると思われます。維持管理費は、区、自治会などで管理しているもので要件を満たしたものについて、市の補助対象としています。このようなことを区、自治会などにはご説明してまいりたいと思います。 ⑦　区費、自治会費で２割負担します。加入していないところまで、区、自治会等は負担するのでしょうか。市民皆さんは、市民税を払っております。市が対応するのではないでしょうか。【答】防犯灯の新設、または交換の場合については、区、自治会の負担が発生しますが、防犯灯は街路など人の行き交う場所に設置するものですので、その場所が地域の皆さんの行き交う場所であり、区、自治会の方々にとって必要な場所であるならば、区、自治会で設置していただけるものと思っております。また、本市では現在「防犯灯設置費及び維持管理費補助金交付規則」により対応しているところでございます。 ⑧　今後も引き続き防犯灯の管理につきましては、区、自治会などにお願いしたいと考えておりますとの答弁です。市民の皆様が、自治会に加入して地域の安全性を高めるためには犯罪の起こりにくい環境づくりが大切であり、自分たちのまちは自分たちで守るという「地域の防犯意識」を高めていただきたいと期待しているところでしょうが、様々なことから、約半分の世帯の方が自治会等に加入していません。八千代市では、約13,700灯の防犯灯が設置されており、市内の自治会等の協力を得ながら、市が維持管理を行っております。また、平成28年4月から「流山市LED防犯灯一括整備・管理事業」として、市が設置及び維持管理を行っております。調べてみますと、自治体が一括して設置や管理など行っているところも多くあります。自治会に７０%ぐらい加入しているならそれほど問題もないのでしょうが、市、自治会と関係なく自治会から退会、あるいは加入していない場所でも、危険性がある箇所へは設置していただき、市民の皆様が安全に、そして安心して歩けるようしていただきたいと思います。要望いたしますのでよろしくお願いいたします。
		●　最後に、AEDの設置拡充についてお伺いいたします。AED とは、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。私は、平成２６年９月、平成２７年１２月と、24時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置について質問をさせていただきました。平成２７年１２月の答弁では、24時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置につきましては、施設の認知度や営業時間からも利便性が高く、有効な取り組みと考えられますが、施設の性格上、アルバイトやパートタイムによる従業員の方も多く、ＡＥＤの使用に伴う講習や適正な維持管理などの課題もあることから、すでにコンビニエンスストアへの設置を実施している他市の管理状況、使用実績などを調査し、設置の必要性を含め、
引き続き検討してまいりたいとの答弁で、この時は柏市の実例を報告させていただきました。松戸市では、「つなげ命のバトン　AED設置拡充事業を平成２８年１０月から開始し、コンビニエンスストアおよび２４時間営業のガソリンスタンドにも設置し、市民が使用できるAEDは６３７台とのことです。今では、多くの市町村で24時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置が、おこなわれております。また、千葉県では、誰もがためらうことなく心肺蘇生法の実施及びAEDの使用ができる環境を整備し、一人でも多くの方の命を救うことを目的として、「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」が、平成２９年４月１日から施行されます。その条例の中に、（市町村の役割）とあり、第四条市町村は、国、県、事業者その他の関係者と連携し、それぞれの地域の実情に応じて、ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に努めるものとするとあります。市長の施政方針にも、国際観光都市としてふさわしい施設整備を進め、国内外から訪れる観光客の皆様に、これまで以上に「訪れてよし」と満足していただける観光行政を実施してまいりますとあります。AEDを24時間営業のコンビニエンスストア等に設置することにより、市民はもとより、成田に来られた国内の方をはじめ、外国の方々も安心できるまちづくりができると思いますが、【答】次に、AEDの設置拡充についてのご質問にお答えいたします。まず、AEDを使用するための資格についてでありますが、平成16年7月に厚生労働省から、非医療従事者である一般市民が、救命のためにAEDを使用することは、医師法第17条には違反しないとの通達がありますことから、資格は必要ございませんが、市民の皆様にAEDの正しい知識を持っていただくよう講習会を開催しております。次に、24時間営業のコンビニエンスストアや民間施設等へのAEDの設置についてでありますが、本市では、平成21年度に公共施設におけるAEDの設置方針を定め、設置することが望ましい施設として、不特定多数の市民が訪れる施設のほか、保育園、小・中学校などに設置を推進し、昨年度において、138施設の全てにAEDの設置が完了したところでございます。このような中、県において、本年4月から施行される「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」では、AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進、AEDの効果的かつ効率的な設置の計画的推進及び県に対するAED情報の提供が市町村の役割として規定されたところであります。また、今後、県が策定する「AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する基本的な計画」では、基本的な方針、目標、総合的かつ計画的に講ずるべき施策について定めるとしており、市町村の実情に応じた効率的かつ効果的なAEDの設置の推進を要請しているものであります。このようなことから、
本市では、県条例の施行後に県の基本的な計画の策定状況を踏まえまして、本市における効率的で効果的なAEDの設置について、引き続き検討してまいります。 ①　一般市民が、救命のためにAEDを使用することは、先ほどの答弁でありましたように、資格は必要ありません。どなたでも使用できます。市の公共施設で、２４時間使用できる施設は４２施設とありますが、夜間、人がいない小中学校の体育館や運動施設など、市民をはじめ誰でもが使用できるようAEDの設置場所をどのように表示しているのか。
【答】市の公共施設で、AEDを24時間使用できる施設の場所をどのように表示しているのかについてのご質問にお答えいたします。AEDの設置場所につきましては、県のホームページや日本救急医療財団の全国AEDマップで確認することができます。また、市のホームページにおきまして、AEDの設置施設や設置場所、使用可能な曜日や時間を一覧で掲載するとともに、電子版の防災マップである「なりた地図情報」におきまして、AEDの位置情報を表示しております。今後におきましても、市民の皆様にわかりやすくAEDの設置場所をお伝えできるよう努めてまいりたいと考えております。 ②　学校の体育館入口に設置してあるAEDは、その施設を利用している時間帯の方々を対象にしているものと思いますが、夜間使用できるというのは、無理があるのではないでしょうか。【答】学校の体育館入口に設置してあるAEDにつきましては、体育の授業での児童生徒やグランドを利用するスポーツ団体等の子供達、部活動に参加する生徒など、また学校施設の夜間開放事業を利用する市民の皆様に、万一の事態が発生した際の使用を想定しております。また、一般の市民の皆様にも使用が可能となるよう、施設の見やすい場所に設置し、設置位置を適切に掲示するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。　なお、市長が答弁申し上げましたとおり、県条例の施行後に県の基本的な計画の策定状況を踏まえまして、本市における効果的なＡＥＤの設置について、県討してまいりたいと考えております。
③　市長の施政方針にもあります、２０２０年のオリンピック・パラリンピック、２０１８年の世界女子ソフトボール選手権大会をはじめとするスポーツツーリズム、「成田伝統芸能祭り」国際観光都市としてふさわしい施設整備を進め、国内外から訪れる観光客の皆様に、これまで以上に「訪れてよし」と満足していただける観光行政を実施していくなか、の様々なイベント等も大切ですが、成田市に来られた方々が、安心していただけるまちづくりも大切だと思いますので、誰もがわかりやすく、“いざ”という時いつでも利用できるAEDの設置をお願いしたく要望いたします。最後になりますが、この３月で退職されます職員の皆さま、長い間ご奉職くださいまして、誠にありがとうございました。残すところあとわずかとなりましたが、退職されましても健康に留意をされ、経験を生かし、成田市のためにご尽力をくださいますよう、よろしくお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。