平成２４年　３月定例会　一般質問　　（３月１日）

平成２３年　３月定例会　一般質問　（２月１７日）

【答弁】
　それでは、荒木議員の総合評価方式一般競争入札についてのご質問にお答え致します。
まず、成田市消防団協力事業所の評価についてのご質問からお答えいたします。総合評価方式一般競争入札では、ただ今議員ご説明のとおり、価格競争に加え、技術点として、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度、及び地域貢献度にそれぞれ評価項目を設け、それら技術評価点の合計と入札価格から割り出した価格点の合計点から、総合的に判断し落札者を決定しております。議員ご提案の成田市消防団協力事業所の評価つきましては、地域貢献度の中に含まれるものと考えますが、総合評価方式の地域貢献度の評価項目には災害協力活動、ボランティア活動、障がい者・高齢者・女性職員の雇用促進、建設業労働災害防止協会への加入状況、過去２年間の市内業者からの材料調達や市内業者の下請実績などがありますが、これらは総合評価方式の入札に参加する建設業者が地域貢献のために取り組みやすく、また、各方面に実効性のある社会貢献を求められているものとして設定しているものであります。成田市消防団協力事業所の認定制度は地域の消防防災力の充実強化を一層推進するために制度化しているものであります。工事の品質確保を目的としている総合評価方式の入札を継続的に実行するためには、地域貢献度の評価項目について一定の枠の中で実施していかなければならないと考えておりますのでご理解賜りたいと存じにます。次に、市内業者が障がい者福祉施設を活用した場合に評価点を加点できる仕組み作りはできないか。とのご提案でありますが、先に申しあげましたような理由からその導入は困難であると考えますが、現在の評価対象は災害協力活動、市内業者からの材料調達、市内業者の下請実績の３項目としているところでありますが、障がい者の雇用促進への貢献状況についても、今後、評価対象としてまいりたいと考えております。
　次に、区・自治会・町内会等への証人促進についてのご質問にお答えいたします。始めに、自治会等は、地域コミュニティの核となり、人々が暮らしやすい社会を形成するもととなるものであり、その加入促進は、より住みよい地域を築いていくために重要であると認識しております。ご質問の転入・転居等の受付窓口におけるＰＲについては、現在、転入時に市民課窓口において、「暮らしの便利帳」や「ふるさとガイド」など市民生活に必要な情報をお渡ししておりますが、今後は、自治会等に関する案内チラシを同時に提供し、周知に努めて参ります。
次に、集合住宅世帯の既存自治会等への加入に関しての対応でありますが、単身者や共稼ぎ世帯など不在がちな世帯が多いアパートに対しては、地域の事情を知る自治会等の役員が加入のご案内をされているものと認識しております。　本市における自治会等へ加入している世帯の割合は、およそ６割程度で横ばいの状況が続いておりますが、これは集合住宅に限らず、脱退する高齢世帯があったり個人の考えにより加入を見送る場合があるなどの理由によるもので、ライフスタイルが変化し価値観が多様化していることもあり、自治会等への加入の判断については、あくまで本人の意思によるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、加入促進のための役員への勉強会についてですが、自治会加入率を向上させるためにも大変重要であると考えておりますので、成田市区長会へ提案するとともに、その開催に当たっては、本市といたしましても協力して参ります。次に、設備・備品整備にかかるコミュニティ事業補助金についてですが、補助対象経費の２分の１以内で１団体につき５年ごとの累積限度額２００万円となっております。この制度は、他市と比較して充実した内容であると認識しておりますので、ご理解を願います。
　次に、空港拡充による企業誘致についてのご質問にお答えいたします。まず、成田新産業パークの未進出部分への取り組みについでですが、現在建設を行っておりますヤマサ醤油につきましては、８月より操業を開始するとのことでございます。また、未進出部分につきましては、造成事業者であります千葉県まちづくり公社によりますと、新たに製造業１社の進出が決定し、本年10月操業開始の予定で準備を進めているとのことであります。その他、１社と進出に向けて調整を行っているとのことです。次に、空港立地を活かした周辺地域調査につきましては、成田国際空港と地域の現状や将来展望、空港の発着枠拡大を踏まえ、空港周辺地域が空港とともに発展していくために、空港と地域が目指すべき姿を描き、空港周辺地域における土地利用のあり方について平成２１年度から２か年で実施しい現在、成田国際空港周辺土地利用ピジョンについて、本年度中の策定に向けて取り組んでおります。本ビジョンでは、新たな空港関連産業の誘致としまして、物流系不動産業や航空フォワーダ一等へのピーアールに努めるとともに、企業立地サポート制度等による土地取得の支援や税制上の優遇措置等の制度設計に取り組み、空港関連産業の誘致を促進させたと考えております。このような空港関連産業の誘致促進やその他の施策を含め、土地利用誘導の考え方としまして、誘導を検討する地域として重点地区を抽出し、これら重点地区は大部分が市街化調整区域や非線引き都市計画区域でありますので、重点地区毎の開発方針の策定が必要と考え、整備の考え方や導入機能の形成に向けた取り組みなどにつきまして、検討しているところであります。この開発方針に基づきまして、今後、重点地区の土地利用方針の具体化方策や企業誘導策等を検討し、空港周辺地域の活性化を目指した産業集積等を推進してまいります。
　次に、使用済み天ぷら油についてのご質問にお答えします。本市では、地球温暖化を防止し持続可能な循環型社会を形成していくためには、ごみの発生抑制や減量化、再資源化を推進することが重要なことと認識しております。そのための基本的な方策として、ごみとして出される物を抑制すること、また、排出された物をできるだけ再資源化することを目的として、家庭用ごみ減量器具の設置者に対する補助制度や不用となった木製家具､自転車の再生販売、リサイクル運動の推進などさまざまな施策を実施しております。家庭から出る使用済み天ぷら油につきましては、環境に配慮した生活を推進し、更なるごみの減量化と資源物としての有効活用を図ることを目的として、平成20年度から毎月第４水曜日に市役所、下総・大栄支所、各公民館など15ヶ所で拠点回収を実施しております。回収量につきましては、制度開始初年度の平成20年度は約1､867リットルであったのに対し、本年度の回収量は約3､000リットルを見込んでおり、制度の浸透に伴い、回収量も増加してきている状況であります。ご質問の回収方法の拡充についてでありますが、今後更に回収量を増加させるためには、市民のご協力を得られやすいよう、現在、毎月１回の回収日を増やす必要があると考えております。そのためには、拠点回収を実施している市役所、下総･大栄支所、公民館などと受け入れ態勢や収集態勢を整え、更なる回収量の増加に努めてまいりたいと考えております。また、議員ご提案の小学校を拠点としてＰＴＡのご協力のもと、通学する児童などが使用済み天ぷら油を持ち寄っていただくという方法につきましては、回収量を増加するための一つの方策として調査研究してまいりたいと思います。

【第2答弁】
　それでは、総合評価方式一般競争入札の再質問についてお答え致します。まず、障がい者の雇用促進への貢献状況の評価項目はいつごろから実施するのか。とのご質問でありますが、これにつきましては平成23年度の実施分から導入してまいりたいと考えております。次に、同時に障がい者の自立支接に対する社会貢献活動への評価を取り入れていただきたい。とのことでありますが、先ほど、市長の答弁にありましたとおり、総合評価方式による入札は工事の品質確保を目的として執行されているものでございます。したがいまして工事の品質に関わるもの以外は、法令などで社会貢献を図ろうとする施策を評価項目として位置付けております。議員ご提案の、事業所が障がい者施設からの物品購入や就労委託などの個別の支援をもって社会貢献を果たそうとすることも必要であると十分認識しておりますが、入札の公正性や透明性を図るためには一定の範囲の中で実施しなければならないものと考えますのでご理解賜りたいと存じます。
　次に、使用済み天ぷら油の回収量を増加させるためには、まず現在、毎月１回としている回収日を増やしていく必要があると認識しております。そのためには、市役所や下総･大栄の両支所、公民館などの各回収拠点において、回収量が増加した場合の保管場所の確保や、集まった油を毎月１回搬出している回数を増加させるなど態勢を整える必要がございますが、議員ご指摘のように毎目回収できるような態勢が市民の利便性から見ても望ましいことからこの点を踏まえて関係各課などと連携を図りながら回収目の拡充に努めてまいりたいと思います。　次に、小学校など新たな回収拠点を設けることにつきましては、まず毎月１回としでいる回収日の拡大を図ることによる回収量の推移を見る中で、他市においては、スーパーなどで回収している例もあることから、回収量を増加するための方策として、どのような場所が回収拠点としてふさわしいか調査研究してまいりたいと考えております。

平成２２年３月定例会　会派　代表質問　（２月２４日）

議席番号９番、周政会の荒木博でございます。本定例会初日に行われました小泉市長の平成２２年度施政方針に対し、周政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。私たち周政会は、成田市の飛躍、市民生活の向上、地元経済の発展を旨とし、市民の声を行政に届け、活力ある成田市を目指し活動しております。小泉市長は、休むまもなく成田市民の為に走り続けておられ、市民のニーズや生活上の課題などを把握し、市政に反映して行政サービスの向上に努められているのは、私たち周政会も認識しております。４年目に当たる今年は、マニフェストにあります「生涯を完結できる街づくり」、「小泉一成のまちづくり１１指針」の実現に向けて最終年度でもあり、新年度予算にも新規事業等組み込まれております。そこで、今回の代表質問では、市長の６つの大綱となる施策や財政への取り組み、事業計画等についてお伺いいたします。
２００８年９月のリーマンショック以来、世界的な不況の波に飲み込まれ、広範囲にわたる企業の収益悪化は、雇用環境の悪化を招き、さらに、内需の縮小へと波及する悪循環から容易に抜け出せない深刻な状況となっています。内閣府の経済見通しでは、平成２２年度において、景気は緩やかに回復していくと見込まれ、これは、対策や平成２２年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと期待されるからであり、物価は、大幅な供給超過の下で、マイナス幅が縮小するものの緩やかな下落が続くと見込まれ、失業率は高止まるとみられる。こうした結果、平成２２年度の国内総生産の実質成長率は、1.4％程度と３年ぶりのプラス成長が見込まれ、また、名目成長率は、0.4％程度と同様にプラスに転じると見込まれる。なお、先行きのリスクとして、雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向等に留意する必要があるとあります。ここにきて、最大の貿易相手国である中国の復調傾向や国による景気刺激策等により、市場や一部製造業等では、底打ち感が見られるものの、現実の失業率は5％台という戦後最悪の水準にあり、２００９年の千葉県の有効求人倍率は0.46倍と過去三番目の低さであり、依然、厳しい状況が続いております。 成田市の財政状況を見てみますと、健全性を保っているところではありますが、現下の経済情勢の影響を受けて、当面、自主財源であります法人市民税においては、大幅な減収が見込まれます。一方、歳出面では、義務的経費は引き続き増加傾向にあって、少子・高齢化対策、地域医療対策、地域経済対策，成田空港関連事業等の成田市が取り組むべき課題、加えて新清掃工場整備事業、駅前再開発事業、公津の杜複合施設、文化会館の建て替えや学校適正配置事業等多額の財政負担を伴う大規模事業などが多く有ります。小泉市長も本市の財政を取り巻く状況は、将来にわたってまで楽観できるものではない。 と述べられており、私たち周政会も同じ認識を持っております。このような厳しい中、成田市の法人市民税が当初比でマイナスになっているものの、一般会計では５７２億円で前年比0.5％増、特別会計等の合計は801億円余りで、0.8％増の新年度予算を組み込むことができましたが、平成２１年度末までの未収入額はどれくらい見込まれるのか、また、今年１月１９日、長年の経営不振・債務超過を理由に、日本航空、子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの3社は東京地方裁判所に会社更生法の手続を申請、受理されたことを受け、株式会社企業再生支援機構をスポンサーに、経営再建の道を図ることとなりました。空港関連からの税収は大変大きく、その中で22年度予算の空港関連からの税収の見込みはどれくらいで、どのように予算編成をしたのかお聞かせください。

次に、「世界との交流拠点として市民が誇れる都市づくり」についてありますが、成田市の継続的発展を目指す上で、空港の更なる発展を抜きには考えられないと周政会は認識しております。成田空港関連からの税収に支えられており、その空港も今年3月には年間発着回数２０万回から２２万回となり、空港周辺市町村の経済効果は、１９年度とくらべて2,270億円の増額で、雇用創出効果も15,000人増加し、更に年間発着回数３０万回では9,604億円の増額で、雇用創出効果は64,000人の増加が見込まれ、成田市をはじめ近隣市町村の発展にも寄与いたします。また、7月１７日には成田新高速鉄道も開業し、日暮里駅と成田空港までの時間も短縮されますが、羽田空港と成田空港間、あるいは東京駅と成田空港のアクセスの短縮を考えていかなければなりませんが、今後どのように考え進めていくのか、また、市長がかかげた、交通ネットワークとして、空港を取り囲む近隣自治体と協力して、空港環状道路を整備しますとありますが、進捗状況についてお聞かせください。また、21年度、22年度と「空港立地を活かした周辺地域調査事業」を計上していますが、それぞれの内容についてもお聞かせください。そして、成田空港の更なる容量拡大に向けては、「空港諸施設の機能の拡充や騒音対策の更なる充実、空域の処理能力の向上」などの取り組みが必要となってきます。環境対策、地域と共生・共栄を目指し、騒音下や周辺住民への配慮も十分していただき、「四者協議会」を通じて、早期の理解をいただきながら、2014年までには、段階的に年間発着回数30万回まで可能となるよう最大限努力していただきたいと思います。これは、周政会の要望とさせていただきます。また、国際都市成田市の顔であります、ＪＲ・京成成田駅中央口整備事業にようやく着手することになりました。これは、地権者の方々のご理解があってのことです。総工費は１００億円で、計画では駅前広場を合わせて面積１，４ｈａ。地下１階・地上１７階建てのビルで店舗・公益施設のほか、６階以上は５０戸の住宅とホテルとなる計画で、２２年度から２５年度の事業計画となっており、全員協議会でもご説明いただきましたが、新年度予算では、12億2,5636千円の予算が計上されております。今後の計画について、具体的にお聞かせください。そして暫定歩道の信号機も今年度設置と聞いておりましたが、その後どのようになっているかお聞かせください。

次に、「市民がいきいき働く活力ある産業を育てる」についてでありますが、観光立市を掲げ、成田市のイメージアップとして観光キャラクター「うなりくん」が、４月の太鼓祭りより登場し、多いに成田市のＰＲに貢献していただきたいとおもいます。今後、観光キャラクター「うなりくん」をどのように活用していくのかお聞かせください。合併記念事業としてスタートしています「NARITA花火大会in印旛沼」昨年10月の開催で4回目を迎えました。この花火大会は古くからある印旛沼と観光イベントを融合させ、成田の地域振興を目指そうと4年前に始まり、多くの皆さまが見物に来られ定着しております。しかしこれを開催しているのは、NARITA花火大会実行委員会で、主に公津地区の青年が中心になっており、事前の準備・当日の交通整理・後片付け等大変であります。市としても、もっと積極的に協力等していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。また、国においても、経済振興策を策定し、景気回復に向けて取り組んでおりますが、いまだ景気回復の先行きは見えず、広範囲にわたる企業の収益悪化は、雇用環境の悪化を招き、悪循環から容易に抜け出せない深刻な状況となっています。市独自として地元経済に対する振興策、そして中小企業資金融資制度の運用は速やかに行われているのか、雇用対策等についてどのように考えているのかお聞かせください。

次に、「市民一人ひとりの健康で生きがいを持った生活をささえる」についてでありますが、この日本、そして現在の成田を築き上げて下さいました、人生の諸先輩方に敬意を表すると共に、今後も健康で生きがいを持った人生を送っていただきたいと思います。新年度予算にも高齢者の方々に手厚くしていただいた、独居高齢者見守り支援事業や後期高齢者人間ドック助成事業等があります。その中で、独居高齢者等実態把握事業がありますが、どのように考え、どのように展開していくのか具体的にお聞かせください。少子高齢者社会を迎えている今、私たち周政会は、1月18日東京都日の出町役場へお伺いし「高齢者福祉」・「子育て支援」等について成田市でも同様の制度が可能か視察をしてまいりました。平成２０年９月１５日の敬老会の２日前に青木町長より、長寿化対策として「日本一お年寄りにやさしい町づくり」を推進することを宣言すると職員に話があり、各担当課などで調整をし、平成２０年１２月議会において『日の出町お年寄りにやさしい福祉基本条例』・『日の出町高齢者の医療費の助成に関する条例』が可決されました。日の出町の高齢者対策は、平成２１年４月から全国の市区町村に先駆けて75歳以上の医療費無料、75歳以上の人間ドック受診料無料で、同時に、健康意識の啓発と健康管理を、高齢者スポーツの支援や健康相談を行政が率先しておこなっております。その中で最大の課題となるのが予算の確保でありますが、ごみの埋め立て処分場やエコセメント化施設の設置に伴い「東京たま循環組合」から毎年「地域振興費」の交付や大型シヨッピング施設（イオン）の法人税収などからまかない、財政的には問題がないとなっています。特に、高齢者の健康管理に重点を置いており、市内循環バスの高齢者を無料にして、健康教室やスポーツに参加しやすい環境の整備も進めております。そのほか、敬老金　一人１万円や生涯青春いきいき奨励金　一人１万円を町内商品券で支給し、地域経済の活性化を図っております。成田市と日の出町では、人口に大きな開きがありますが、少子高齢化対策と高齢者社会に向けて、様々な観点から行政が取組み、施策を講じる必要があります。現在、成田市では敬老祝金を現金で、支給されておりますが、今後、どのように考えているかお聞かせください。また、子育て支援では、出生率向上を図ることを目的に、次世代育成クーポンを創設し、所得制限無しで15歳まで子ども一人に、月1万円のクーポン券を交付、15歳までの幼児・児童医療費を無料化や子育てのための次世代育成住宅を提供しています。このクーポン券は、町役場で発行しており、町内の商店や各施設、教育の場、子どもの養育にかかる経費にも利用できます。千葉県では、子どもの医療費助成対象を小学校就学前から小学校3年生へ12月から引き上げられますと、市の負担は軽減になります。現在、成田市では小学校6年生までを助成していますが、対象を中学校3年生まで引き上げてはいかがでしょうか、予算的には同額で出来るのではないでしょうか。考えをお聞かせください。また、成田市の、初期救急医療体制につきましては、成田日赤病院へ依頼し半年分として、8,500万円を成田市で負担しました。年間で約1億7千万円を負担するわけですが、市民の皆さまの税金です、成田市だけの負担で無く、関連市町村も協力するよう求めていただきたいと思いますが、どのように考えているかお聞かせください。

次に、「市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境をつくる」についてでありますが、大型事業であります、成田市・富里市新清掃工場整備建設は、川崎技研と株木建設との共同事業体と契約を締結し、完成は平成23年12月となっております。スケジュールどおりに、整備に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、新清掃工場建設および関連付帯施設整備はどのようになっているか、また、予定より遅れた中で、富里市との話し合いはどのようになっているのか、お聞かせください。

最後に、「市民と行政が協働する効率的な自治体運営を行う」についてでありますが、市民の視点に立ち、市民の声を市政に反映させ、市民に開かれた市政の実現に努め、市役所の活性化で市民サービスの向上を目指しますとあり、利便性のある役所の実現に向け、小泉市長はじめ、職員の方々が努力されております。東洋経済が、全国の市を対象に毎年公表しています「住みよさランキング」２００９年版の総合評価で、わが成田市は、８位、従来方式ですと６位と評価されております。一方、お隣の印西市は、前年の６９位から２位に躍進しております。
安全性、利便性、快適性などにかかわる各種社会経済指標から評価したものですが、成田市も、早急に、１位に返り咲いていただきたいと、願うものであります。そこで、昨年の代表質問でも、ワンストップサービスについて、お伺いしておりますが、福祉関係等の総合窓口のワンストップサービスなら可能と思いますが、昨年の検討等を含めてお聞かせください。以上で、1回目の質問を終わります。

周政会の質問に対して、小泉市長・佐藤教育長の丁寧なご答弁ありがとうございました。明日からは１０人の皆さんの活発な一般質問が始まりまので、後は、要望とさせていただきますので宜しくお願いいたします。市長も私たち議員も、早いもので残すところ１年の任期となりました。小泉市長の「生涯を完結できる街づくり」の実現に向けて「総合５か年計画2006」の事業計画も最終年度を向かえます。

成田市の固定資産税につきましては、空港関連の土地、家屋、償却資産等で約109億5千万円の見込みと、税収の占める割合は大きく、

昨年政権が変わり、前原国土交通大臣の発言で成田空港を取り巻く環境は一変いたしました。成田市長としてリーダーシップをとっていただき、国や県、NAAと地元対策を十分に、積極的に実施していただき、なおかつ平行滑走路を2,500メートルで終わりでなく、3,000から4,000メートルに延伸し、もう１本滑走路を造るぐらいの意気込みで、成田から発信していただければと思います。また、羽田空港と成田空港間、東京駅と成田空港間のアクセスの早期実現に向け、積極的に国の関係機関に働きかけてください。長年の懸案となっていた、ＪＲ・京成成田駅中央口整備事業にようやく着手することになり、今後も協議等なされ平成25年度の事業完了を目指していただきたいと思います。また、暫定歩道の信号機も本来なら設置されているところですが、地元関係者との協議がまとまらず設置できません。朝・夕の通勤通学時間帯は多くの方々が利用し、「ヒヤッ」とした方も多くおられます。一地区だけでなく成田市全体を見ながら、安全に利用できるよう成田警察署と連携を取りながら、地元関係者の理解をいただくよう努力していただき、そして設置されるまでの間、安全確保に努めていただくことを要望いたします。

「NARITA花火大会in印旛沼」は成田市の大きなイベントのひとつとなっております。また、市内でも町おこしの為に頑張っている団体などが数多くあります。今後、市としても最大限の支援・協力をしていただくことを切に要望いたします。まだまだ厳しい経済状況から抜け出せず、振興策・雇用対策は重要であり、地元経済が活性化することにより、経済波及効果や雇用が期待されます。今後も関係団体などと連携をとりながら地元経済、雇用創出が図れるよう努めていただきたいと思います。

新年度よりはじまります、独居高齢者見守り支援事業や後期高齢者人間ドック助成事業等があります。高齢者の方々がどのような福祉サービスを求めているか、国際都市成田として高齢者福祉政策を図っていただきたいと思います。また、子どもの医療費助成対象を、小学校6年生から中学校3年生まで引き上げたいのは、小泉市長も同じ思いだと思います。私たち周政会が視察した日の出町は青木町長の決断で可能となりました。小泉市長の決断を強く願います。県や周辺市町村の動向を見極めるのではなく、前向きに取り組んでいただきたいと強く要望いたします。

国際都市成田として、英語教育をはじめ少人数推進教員や健康増進教員等を配置するなど学習環境や学校環境においても高い水準にあると察します。今後も、児童生徒が充実した学校生活が送ることができるよう努めていただき、そして、教職員の向上はもとより、環境にも十分配慮していただきたいと思います。ワンストップサービスについては、小泉市長が施政方針で述べられておりました、休日の窓口サービスの本格実施、総合窓口の検討など窓口の改善に努め、そして、市民の満足度を重視した行政サービスの向上に務めていただき、早期実現に向けて検討していただきたいと思います。最後になりましたが、この3月をもって定年あるいは、その他の理由で退職されます多くの職員の皆様方の市政に対する長年の御労苦に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。退職なされましても健康に留意され、経験を生かし成田市の為にご尽力くださいますようお願い申し上げまして、周政会の代表質問を終わります。

平成２１年３月定例会　一般質問　（２月２７日）

【答弁】定額給付金についてのご質問にお答えいたします。
まず、成田市の経費・人員及び給付方法についてのご質問にお答えいたします。本市が給付する定額給付金につきましては、対象者数が約12万9千人、総給付額は約19億円を見込んでおり、給付に係る事務費につきましては、現在積算をしているところですが、概ね1億円を見込んでおります。給付体制につきましては、企画課内に定額給付金班を設置し、関係課の協力のもと、給付事務を進めてまいります。給付方法につきましては、市から対象世帯主宛に申請書を送付し、対象世帯からは、必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、返送いただきます。そして、その申請書をもとに世帯主の口座に振り込む方式を基本として考えております。しかしながら、何らかの理由で申請書を記入することができない世帯、また、振込口座をお持ちでない世帯も想定されますので、窓口での申請受理、現金渡し等も検討してまいります。
次に、定額給付金の配布による経済効果をどのように考えているかとのご質問ですが、内閣府によりますと、平成20年12月19日に出された政府経済見通しを作成するに当たっては、定額給付金の約4割が消費に回ると想定し、実質成長率を0.2パーセント分押し上げると試算したとのことです。成田市については、市民への定額給付金給付額が約19億円ですので、そのうちの4割が消費に回った場合、約7億6千万円の経済効果があることとなります。次に、商品券の発行や消費拡大のPRなどの取り組みについてのご質問ですが、いわゆるプレミアム付き商品券の発行につきましては、より経済効果が見込まれることから、現在商工団体において、実施に向けた調整が行われておるところですが、実施となれば市といたしましても支援してまいりたいと考えております。また、消費の拡大についても商工団体と連携をしながらPRをしていきたいと思います。次に、詐欺などに遭わないセキュリティーについてのご質問にお答えいたします。定額給付金の給付を装った振り込め詐欺や個人情報搾取につきましては、広報なりたや市のホームページにより注意を促しているところです。また、発送・返送の際の郵送方法の検討や、申請内容の確認等で市から対象世帯に連絡する方法についても検討し、対象世帯に確実に申請書類が届き、対象者が不安を抱かないような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

【答弁】後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。
まず、後期高齢者医療被保険者数につきましては、平成20年12月末現在で9, 622人です。続きまして、本年1月から一部改正された医療費の自己負担割合でありますが、住民税課税所得や収入額において、一定の条件を充たした場合は、申請により自己負担割合が3割負担から1割負担となることに改正されたものであります。当市においては、 10人の方が該当し、その方々に文書の送付や窓口での説明を行い、変更後の被保険者証をすでに交付しております。
続きまして、千葉県後期高齢者医療広域連合による厚生労働省への電算システムの改善要望についてですが、広域連合に確認いたしましたところ、高額療養費の算定にあたり、システムに不具合が生じて、算定事務が遅れているとのことであり、被保険者の方々にご迷惑をおかけしたところでありますが、現在出来るだけ早く、給付が行えるよう努力しているところであります、との報告を受けております。続きまして、千葉県後期高齢者医療広域連合市町村負担金の剰余金としての返還でありますが、決算剰余金の取扱は、制度がスタートして間もないことから、今後の運営安定化を図る必要があり、広域連合において基金に積み立てをするため、返還はございません。
次に、被保険者に対する保険料の一律助成についてのご質問ですが、保険料は被保険者の負担能力に応じて公平に負担していただくことになっており、また、保険料の軽減策も図られていることから、保険料のあり方については、保険者である広域連合を中心に参加市町村全体で検討されることが望ましいと考えますので、ご理解をお願いいたします。

新設中学校建設の計画について
西中学校は平成２１年１月現在、生徒数は７６０人で、平成２５年度では約９９４名と毎年生徒数が増加し、教室の不足で

今月より仮設校舎、４教室増で対応しています。学校規模の適正化、通学区域の再編等があり、大規模校化に対処するため西中学校分離新設校を公津の杜地区に建設を予定しています。新設中学校建設の具体的な計画についてお聞かせください。

【答弁】新設中学校建設の計画および公津地区におけるスポーツ広場についてのご質問にお答えいたします。
まず、新設中学校建設の具体的な計画についてのご質問でありますが、西中学校分離新設校につきましては、昨年3月に報告させて頂きました「学校適正配置案」に基づき、既に用地が確保されている公津の社地区に平成25年度の開校を目途に、平成21年度に基本設計を、22年度に実施設計を行い、23年度から2ヵ年をかけて建設する計画でおります。
次に、スポーツ広場の当初の計画および今後の計画についてのご質問でありますが、公津スポーツ広場につきましては、公津地区青少年健全育成協議会外4団体から平成19年9月に、台方・船形地先の成田ニュータウン地区スポーツ広場の近接地に設置して欲しい旨の要望書が提出され、要望の主旨を踏まえ、計画を進める旨の回答をしたところであります。このようなことから、平成20年度に基本設計、測量・物件調査、21年度に実施設計、 22年度から23年度にかけて用地買収及び本工事を進める計画でありましたが、現在、用地については、難しい状況になっておりますので新たな候補地を調査しているところであります。従いまして、スケジュール的には、当初の見込みから多少の遅れは考えられますが、スポーツ広場の整備につきましては、喫緊の課題として認識しておりますので、候補地を早期に選定し、整備について最大限の努力をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

【答弁】(仮称)公津の杜複合施設整備事業における、今後の施設建設計画についてのご質問にお答えいたします。
(仮称)公津の杜複合施設につきましては、「コミュニティと文化の複合拠点」とのコンセプトを掲げ、図書館及び子育て支援施設等を備えるコミュニティセンターと小規模の文化ホールを擁する複合施設として、これまで計画を進めてまいりました。しかしながら、国際文化会館の全面改修や赤坂センター地区土地利用等、本事業を取り巻く状況が著しく変化したことを受けて、現在、当初計画の見直し作業を行っているところでございます。計画見直しの方針と致しましては、21年度の施政方針でも申し上げたところでございますが、よリコミュニティに重点を置き、市民の自主的活動や世代を超えた交流の場を提供し、コミュニティの醸成、促進に寄与する施設にしてまいりたいと考えております。これまで様々ご議論のありました文化ホールにつきましては、今後の計画に委ねることとし、これに代わるものとして、本施設計画では、図書館、市民ギャラリー等の拡充を検討しております。なお、新年度当初予算に「公津の杜複合施設基本設計委託料」を計上させていただいておりますので、よろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。

【答弁】さくらの山整備についてのご質問にお答えいたします。
まず、観光名所の基盤整備についてというご質問でございますが、さくらの山は雑誌などでも数多く紹介され、今や年間25万人以上が訪れる市内有数の人気観光スポットとなっております。昨年、 3月～5月に実施した調査では、利用者の約7割が市外の方で、改めて重要な観光拠点と認識したところでございます。市では、これまでにもトイレの設置や駐車場の拡張、地場産品販売のための条例改正などの整備を進めてまいりましたが、さらに敷地内の約2ヘクタールの未利用地を整備することにより、利用客の利便向上を図りたいと考えております。そこで、来年度は、さくらの山景観保全整備工事として駐車場と京成線に挟まれた未利用の雑木林の間伐を行い、園路整備や山桜・ツツジなどの植栽を実施する予定でございます。
次に、現状のトイレの改善についてお答えいたします。現在のトイレにつきましては、通常の利用ではほとんど問題はありませんが、桜の花の時季やゴールデンウィークといった利用者の集中するようなときに長い行列ができるなど、大変ご不便をお掛けしております。今後も利用者の増加が見込まれることから、新たなトイレ設置について検討しているところでございますが、当面の混雑時対応といたしまして、環境に配慮したリサイクル式簡易トイレを設置する予定でございます。
最後に、乗り入れ航空会社のマーク表示看板を設置してはどうか、というご質問でございますが、さくらの山を利用する多くの人、特に子どもたちの見学の楽しみを増やすだけでなく、学習面でも役立つ試みであると思いますので、成田国際空港株式会社と連携を取りながら設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、パンフレット等による同様のサービスも考えられますので、これらの方法についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

平成２０年３月定例会　一般質問　（３月３日）

　皆様こんにちは、今年度、最後の一般質問で、トリを務めさせていただきます、議席番号９番　荒木博でございます。通告に従いまして只今から一般質問を行います。この3月に退職なされます、概ね60名の市役所の職員の皆様、長い間ご奉職くださいまして誠にありがとうございました。退職なされましても健康に留意され、経験を生かし成田市の為にご尽力くださいますよう宜しくお願い申し上げます。今回の一般質問では（１) 医療体制について（２) 障がい者入所施設について（３）ＡＥＤ購入時の助成について（４）ＪＲ・京成成田駅暫定歩道ついて（５）上下水道のインフラについて、５点お伺いいたします。
最初に、医療体制について３点お伺いいたします。
　私は、成田赤十字病院から歩いて２～３分のところに住んでおり、何かあるときは、よくこの病院にお世話になっております。昨年、９月の定例会での一般質問で、大倉議員より成田赤十字病院の市民病院的位置づけなどの質問に小泉市長は、市民の生命、健康を守るための保健・福祉部門などと連携し、他の医療機関と対応困難な高度救命救急医療、がん医療、医師の人材育成などの地域を補完する医療を行う市民病院的な性格を持った病院と考えておりますとの答弁でした。また、成田赤十字病院のホームページでの加藤院長先生のごあいさつの中で、今後も職員一同精進し、地域のみなさまに、より安全な、より高度な、そして「こころあたたかい」医療の提供に努力してまいりますとあります。成田市民をはじめ近隣の住人の多くの命を守ってくれております。忙しいとは思いますが、「こころあたたかい」医療と「親切なこころ」を持って患者さんに接していただき、ぜひ、市民の皆様からの苦情がないようにお願いしたいと思います。

●　一つ目は、第３次救急病院の体制についてお伺いいたします。
　千葉県内には、8つの救命救急センターがあり、その1つである成田赤十字病院は印旛山武医療圏の3次救急施設です。救命救急センターの役割は、他の一般医療機関では救命が困難な重症患者や、救命のために緊急の処置が必要な患者に対して、24時間体制で治療を行うことで、そのために、救命救急・集中治療の専門医をはじめ、内科、外科・整形外科、小児科、脳神経外科などの専門とする医師が、救命のための緊急治療に備えて常に待機をしています。成田赤十字病院における平成19年12月末の救急患者取り扱い件数は、29,268人のうち、成田市が12,217人で全体の43%、２番目が富里市で3,939人・全体の13%、３番目は八街市で2,480人・全体の8%、その他、各地域から搬送されてきます。近年、医師不足が深刻な問題となっておりますが、救急で運ばれたときに手術中や医師がいませんでは困ります。第３次救急病院として医師などの体制についてお聞かせください。
●　二つ目は、地域周産期センターについてお伺いいたします。
　周産期とは妊娠後期から新生児早期までのお産にまつわる時期を一括した概念をいい、産科医と小児科医が協力し、その他の医療スタッフとの連携医療が必要不可欠で、集中治療が必要なハイリスク妊娠・分娩には、いつどこで生まれても最適な医療が受けられる周産期医療体制が必要です。少子化の時代、妊娠・出産は大変貴重であり、安心して出産できるようにしなければなりません。しかしながら近年、何らかの病気を持って生まれた赤ちゃんがＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に数多く入院しています。千葉県には、総合周産期母子医療センターは２ヵ所、地域周産期母子医療センターは4ヶ所で、成田市近隣では、旭中央病院か東邦大学医療センター佐倉病院になります。成田市も次の世代を担う子どもたちや、これから健やかに産み育てることができるよう市内にほしいものであります。成田赤十字病院運営協議会を設置し、市民病院的な性格を持った成田赤十字病院でも、地域周産期センターの計画があるとのことですが、体制を整え県の承認を得るには医療機器などの整備充実が不可欠だと思います。しかしながら、資金面から難しい現状にもあるようです。救急患者、特に妊産婦のたらい回しが社会問題化している今こそ、早期整備に向けて支援すべきと思いますが、成田市の考えをお聞かせください。
●　三つ目は、成田市における訪問医療についてお伺いいたします。
　訪問診療では、病院に通院できない方・通院が困難な患者さんのお宅に定期的に訪問し、計画的な医学管理のもと診療していると思いますが、高齢化社会と核家族化が進んでいく中で、今後、更なる取組みが重要だと思います。成田市における訪問診療を行っている医療機関はどのくらいあるのか、また、急に具合が悪くなったときでも、24時間往診できる体制をとっているのかお聞かせください。

【答弁】
　まず始めに、医療体制に対する私の考え方を申し上げますと、現在、国の医療費の抑制政策や医師養成の抑制策・さらに新医師臨床研修制度の導入等により医師不足が生じるなど地域医療の体制が崩壊しつつあると危倶されております。このような状況のなか、だれもがいつでも、どこでも等しく安全で安心な医療を受けられるよう医療提供体制を確保する事が重要な政策の一つであると考えます。
　そこで、医療体制についてのご質問のうち、第3次救急病院である成田赤十字病院の救命救急センターとしての診療体制についてのご質問からお答えいたします。成田赤十字病院では、救命救急・集中治療の専門医3名をはじめ、内科、外科・整形外科、小児科、脳神経外科を専門とする医師等が緊急治療に備えて常に待機し、心筋梗塞、脳卒中、頭部外傷などの最重症救急患者の医療を24時間体制で確保することに努めているとのことであります。また、研修医に救急医療の臨床教育を行い安定的な医師の確保に努めているとのことではありますが、救命救急センターは救急医療の最後の砦とされており、また近年は医師不足等による地域医療体制の崩壊が懸念されておりますので、市といたしましても救命救急センターの施設・機能の充実・強化を要望してまいりたいと考えております。
　次に、地域周産期医療センターにつきましては、妊娠後半期以降の母体と胎児及び何らかの異常のある新生児に対する医療機関として、全国的に少子高齢化が進行する中で、次の世代を担う子どもたちを健やかに産み育てることができるよう、その充実が求められているところです。現在、成田赤十字病院では地域周産期センターは未整備でありますが、新生児センターとして新生児特定集中治療室6床、継続保育室12床を設置し、産科との協力による周産期医療を行っているところです。しかしながら、高齢出産や低出生体重児などによるハイリスクの妊婦や新生児への最善の対応など、更に充実した周産期医療に対する需要も高まっていることから、成田赤十字病院運営協議会での議論も含め、高度専門的な医療を提供する周産期医療体制の整備に向けた新生児センターの医療機器整備等について協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　最後に、市における訪問医療についてお答えします。高齢化社会と核家族化が進展する中、議員ご指摘のとおり病院等に通院が困難な方々に対しましては、かかりつけ医の普及及び定着を推進するとともに、病院とかかりつけ医の連携、また訪問看護を担当する訪問看護ステーションの拡充と普及、さらに保健、医療、福祉のトータル的な取り組みが極めて重要となります。ご質問の訪問診療を行っている医療機関につきましては、印旛市郡医師会に確認しましたところ、あくまでもかかりつけ医として訪問診療を行っているとのことでありますが,市内では9医療機関、そのうち、かかりつけの患者以外ドも対応しようとしている医療機関は、6医療機関とのことでありました。このような中、県におきましては在宅療養支援診療所制度の普及について協議しておりますが、この在宅療養支援診療所の要件として、患者の求めに応じて24時間往診が可能な体制を権保するとともに、在宅療養患者の緊急入院を受け入れる体制の確保が求められるなど多くの課題があるとのことでありますので、今後とも在宅医療の充実に向け、県の動向を注視しながら市医師団と協議してまいりたいと存じます。

次に、障がい者入所施設についてお伺いいたします。
　私は、平成16年12月・平成18年9月の一般質問で、市内の障がい者の方々が気軽に相談できる、相談支援センターを設置していただけないでしょうかと質問をさせていただきました。昨年10月より福祉館に障がい者相談センターを設置していただきましてありがとうございます。まだ、ご存知でない方も多く見受けられ、成田市のホームページで福祉館の施設の業務内用を見ても、障がい者相談センターは記載されていませんが、早急に載せていただきたいと思います。また市から対象者に対しての刊行物などに掲載して頂ければ幸いです。成田市には、平成19年３月末現在、身体障がい者手帳所持者2,698人、療育手帳所持者497人、そして精神障がい者保健福祉手帳所持者283人の方々がおられ毎年増えております。国は、障がい者自立支援法の施行にあわせて、障がい者・障がい児の施設入所者を地域生活に移行させるとし、「平成23年度末の施設入所者数を7パーセント以上削減することを基本としつつ、地域の実状に応じて目標を設定する」との方針を打ち出しております。成田市におきましては、平成23年度までに地域生活移行者の目標を、11名で移行割合は9.8%を目指しております。現在でも、障がい者・障がい児の施設整備は充分とは言えず「入所したくても入所するところがない」と、入所を断念している障がい者・障がい児の方も少なくありません。母親が、おなかを痛めて生んだ大切な子供です。自宅で一緒に暮らしたいのは当然ですが、色々な事情でどうしても施設に預けなければならない方々がおり、自分の子供ですから近くの施設に入所できれば、休日などは家族で会うこともできます。成田市におかれましては、成人の入所施設には今までありませんでしたが、合併して『しもうさ学園』1ヵ所がありますが満所でなかなか入所できません。しかしながら、地域生活に移行できる方は少なく、同時に入所待ちの方も数名おられます。また、相談窓口にこられた方々のその後のフォローも必要だと思いますが、入所希望者への対応、相談後のフォローについてお聞かせください。

【答弁】
　障がい者入所施設についてのご質問にお答えいたします。まず、知的障がい者の成人施設入所待機者状況と現状についてでありますが、知的障がい者の成人施設への入所待機者は、介護している方の高齢化や障がい程度等総合的に判断して将来的に施設入所が必要な方も含め、現在7名おります。特に緊急性のある2名の方については、希望施設へ紹介を行い、正式な入所ではありませんが、短期入所の福祉サービスを提供しながら、対応しております。次に、障害福祉サービス等の利用について相談を受けた際、相談後のフォローについてでございますが、まず、新規に各種障がい者手帳を交付する際に、福祉サービスの諸制度を説明し、利用可能な事業の申請を受付けております。さらに、障がい者手帳の交付後におきましても、障がいの状態や現状に応じ、利用者の意向を伺いながら、福祉サービスの内容の変更や各事業所の紹介等を行っております。福祉サービス等の利用につきましては、利用者の不安感を解消するためにも、一度の相談に終わせることなく継続的な支援が重要であると認識しております。このような観点から、今後も保健福祉館に設置しました障がい者相談センターやその他関係機関と連携しながら、相談業務の充実を図って参りたいと存じます。

次に、ＡＥＤ購入時の助成についてお伺いいたします。
　私は、平成18年９月の定例会で自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について質問をさせていただき、昨年5月から各種団体へＡＥＤの貸し出しがスタートしました。素早い対応誠にありがとうございます。私の住む並木町でも、お祭りなどのイベントでＡＥＤをお借りしています。各地区・各自治会・各団体の皆様も、イベントなどあるときは気軽に利用していただきたいと思います。ＡＥＤは皆様もご存知のように、心臓の突然の停止の際に電気ショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器です。2006年7月、少年野球の試合前のウォーミングアップで、9歳の少年が急性心不全で亡くなりました。また、2007年9月、PL学園高校野球部のグランドで、高校生に交じって練習に参加していた中学3年生の部員が、硬球を胸に受け、その場に倒れこみ、トレーナーの応急処置後に病院に搬送されましたが、約7時間後に死亡いたしました。このようなときに、そばにＡＥＤがあれば助けられたかも知れませんでした。ある少年野球チームがチーム専用のＡＥＤを購入しました。理由は子どもたちが安全に野球を楽しめる環境を整えるためとのことです。また、経済産業省は、安全・安心な商店街を実現するため、都道府県商店街振興組合連合会が管内の商店街にＡＥＤを整備する取り組みに対して、その経費の１／２の補助を行っています。今、ＡＥＤも復旧いたしまして1台、約20～30万円と価格もだいぶ安くなりました。スポーツ健康都市宣言をしている成田市として、成田市登録の各スポーツ団体がＡＥＤを購入するときに、いくらかでも助成をしてはいかがでしょうかお聞かせください。

次に、JR・京成成田駅暫定歩道についてお伺いいたします。
　平成16年12月28日暫定歩道開通式が執り行われてから、３年２ヶ月が過ぎましたが、JR駅から京成駅間の乗り換えをする、多くの人々がこの暫定歩道を利用しています。特に、急いでいる朝の通勤・通学時間帯などを中心に人と車が交差し、なかなかスムーズに通過できない場合があります。車を運転してここを通る方から見た横断者は、だらだらと続き切れがない、左右も確認せず平気で横断する、メールなどを打ちながら安全確認をしないなどとあり、また横断する歩行者からは、少しの間があれば車が通ってくるなど怖い思いをしたなどあります。この件に関しましては、石渡議長も平成18年6月の定例会で質問をされております。JR成田駅東口地区の整備は、今後順調に推移した場合でも5～6年かかり、駅前広場が整備されて信号機の設置まで、今のままでは大変危険です。朝の2時間でも交通誘導員を配置するか、またはJR成田駅前の交差点をひとつの交差点として見直し、歩行者用の信号機を設置するなどできないものなのか、お聞かせください。

【答弁】JR・京成成田駅前暫定歩遵についてのご質問にお答えいたします。交通誘導員の配置については、暫定歩道の供用開始当初に、人の流れが変わるため、車の運転者に周知させると共に、歩行者の安全確保の目的で暫定的に配置いたしましたが、初期の目的も達成されたと判断したところでございます。議員ご指摘のとおり、暫定歩道はJR成田駅と京成成田駅の乗り換え等を急ぐ多くの歩行者が車の流れを無視し、左右の確認をしないで横断して、車がスムーズに通過できないため運転者にいらだちを与えているようにも見受けられます。暫定歩道からの横断歩道は、京成成田駅前交差点、JR成田駅前交差点との至近距離に位置しており道路が輻輳（ふくそう）している箇所にあります。交通安全対策といたしましては、今後の駅前再開発事業の進捗状況等を勘案しても、信号機の設置が最良の方法と思われますので設置に向けて警察署へ要望をしているところであります。こうしたことから信号機の設置について、今後も引き続き強く要望をしてまいります。

最後に、上下水道のインフラについてお伺いいたします。
　成田市では、市民の皆さんが快適に暮らせる生活環境をつくるため、上下水道、生活道路、公園などの身近な生活基盤を、担当職員の皆様が検討し整備していることと思いますが、公津地区におかれましても、まだまだ上下水道のインフラ整備ができておらず、宗吾から北須賀地区までが遅れております。村嶋副議長からも昨年3月に、公津地区の上下水道に関して質問もされており、私も、公津地区の皆様からもいつになったら整備ができるのでしょうかと聞かれますが、現在の、進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。以上で一回目の質問を終わります。

【答弁】
　次に、上下水道のインフラについてのご質問にお答えいたします。まず、上水道事業につきましては、旧成田市域全体を対象に、平成１７年度より第８次拡張事業に着手し、未普及地域の解消に向けて、事業を進めているところであります。公津地区の進捗状況といたしましては、現在、公津西特定十地区画整理事業区域へ清浄な水を安定的に供給できるように、公津の杜配水場より配水本管の整備を、公津西ルートとして進めており、平成21年度を完成予定としております。その後、この公津西ルートの配水本管を利用して、順次周辺地域への整備を検討していきたいと考えております。
　次に、公津地区の下水道の進捗状況と今後の計画についてですが、本市の公共下水道整備計画は市街地を中心に区域を定め実施をしてきましたが、近年その整備も概ね完了してまいりました。公津地区については、既存の市街化区域である宗吾、公津の杜、並木町、飯田町などは、公共下水道の整備が概ね完了しており、来年度からは、市街化調整区域で未整備であった大袋、江弁須地区の既存の集落地について整備を行なっていく予定であります。その他の地域につきましては、現在のところ公共下水道の整備計画はありませんが、汚水処理の方法としては合併浄化槽により対応してきたところです。また、先般の１市２町の合併協議の際に、汚水処理については各々市町で策定されていた「汚水適正処理構想」を踏まえながら新成田市全体として見直しを行ない、各地区の状況に適合する新構想を策定することとしております。この「汚水適正処理構想」は家庭雑排水などの汚水処理構想として、より効率的かつ適正な汚水処理整備の促進を図るため、新たな建設費、耐用年数及び維持管理費等を考慮して、平成２０年度から２１年度にかけて構想の見直しを予定しております。今後の汚水処理方法につきましては、見直しの結果を踏まえて計画することとなりますので、ご理解をいただきたいと思います。

周政会　小泉市長に要望書提出　　　　平成１９年１０月１０日

平成１９年１０月１０日（水）

中学生議会終了後、小泉市長にお時間を取っていただき、会派（周政会）３人で平成２０年度当初予算および事業などへの要望書を提出いたしました。下記の事項は、各議員が各地区での市民の皆様からの要望や前年度の残りの要望、今までの一般質問の中でまだ実施されていない要望などです。下記要望のいくつかでも平成２０年度予算に反映させたいものです。
　　
　　　平成２０年度当初予算および事業への要望書

平成１９年９月定例会　一般質問　（９月６日）

【第2質問・要望】
　ご答弁ありがとうございました。引き続き、２回目の質問および要望をさせていただきます。
最初に、安心して暮らせる地域の通学路・生活道路の確保についてでありますが、市の答弁では、通学路に関しては要望された場所については、教育委員会で速やかに現場を確認して、関係機関に依頼または要望されているとのことですが、継続して出ている要望は何校で何件、主なものをお聞かせください。また、生活道路におきましては、横断歩道の設置については千葉県公安委員会の見解では、地下道が設置されているので、歩行者の安全は確保されているとあります。千葉県公安委員会の方と市の担当者が立ち会って、実際に地下道を見られたのでしょうか。お聞かせください。
そして、信号機につきましては、千葉県公安委員会の見解では、現状の交差点では、信号機の設置できる用地などが確保できないため、設置は困難とのことであります。要望を受けて、その後どのようになっているか、どのような理由で設置できないかなど、連絡をするべきではないでしょうか。この件についてどのように考えているかお聞かせください。
　
次に支所機能の効果と課題についてでありますが、市全体の処理件数は約57万件のうち、支所の処理件数は約9万件ですが、実際の利用者の人数自体は少ないのではないかと思いますし、空き部屋の利用方法についても利用ニーズがなく、これといつて利用方法もたいしてありません。両支所に76名の職員を配置するなら、市民サービスが低下しない程度に、分室や自動交付機、そして地域の困りごとなどの相談や窓口は、少人数での「すぐやる課」などを設置して対応できるのではないでしょうか。財源は無限ではなく、現在の財政力が永久に続くことはありません。今後は効果的・効率的に提供できるよう、支所業務・組織の再編を検討してまいりたいと考えております。との答弁ですので是非検討してみてください。宜しくお願い致します。

最後に給食費・保育料の滞納についてでありますが、毎年・毎年、滞納が増えております。平成18年度での給食費の滞納額は、約24,10万円、保育料につきましては、約33,82万円です。今後は、支払い能力があるのに払わない悪質な方には、法的処分を含めてビシバシと対応していかられるとのこと、今年度は18年度より少なくなるのを楽しみにしています。不公平のないよう宜しくお願い致します。
以上で2回目の質問および要望を終わります。

【第2回目答弁】
教育総務部長(関根賢次)PTAからの要望の件でございますが、平成17年度におきましては92件、平成18年度は146件ございました。このうち実現されていない要望は13校37件でございますが、その主なものといたしましては、信号機の設置に関するものが16件、それから歩道の設置に関するものが8件、ガードレールの設置に関するものが3件などとなっております。以上でございます。

市民安全部長(鈴木喬)それでは、安全な生活道路の確保についてのご質問にお答え申し上げます。横断歩道の要望箇所に関しまして、公安委員会と市の担当者が立ち会って地下道を確認しているかということでございますけれども、市から成田警察署へ要望書を持参いたしまして、要望箇所の趣旨を十分に説明しております。公安委員会と市の担当者双方での立ち会いは行っておりませんが、公安委員会と成田警察署で現地を確認しております。なお、当該要望箇所につきましては、今後も引き続き横断歩道の設置に向けて関係機関に要望してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。それから、次に信号機の要望に対しまして、どのような理由で設置できないかなどを連絡すべきではないかということでございますけれども、信号機の設置につきましては、公安委員会と成田警察署が現場を確認の上、要望を受けた中で交通事故多発箇所等の緊急性を考慮いたしまして、優先順位を判断しているものと思われます。市からの要望書に対し、公安委員会から直接の回答はいただけませんけれども、今後は市から成田警察署へ間い合わせをいたしまして、その結果をご連絡させていただきたいと思いますので、ご理解をお願い申し上げます。なお、今後も当該予防箇所につきましては、用地の確保、交差点の改良等について関係機関と十分協議をしてまいりますので、重ねてご理解をお願い申し上げます。
以上です。

【3回目要望】
ご答弁ありがとうございました。各小中学校から要望されて実現されていない要望は、１３の小中学校で３７件であります。そして、主なものは信号機の設置１６件、歩道の設置８件、カードレールの設置３件とのことですが、教育委員会では関係機関に依頼するしかないのです。私は、教育民生常任委員会、副委員長ですので是非、関係機関の皆様、児童生徒が安心して通学できますよう、宜しくお願い致します。
また、千葉県公安委員会と市の担当者双方での立ち会いは行っていませんとのことですが、スピーディーに対処するのは、双方で立ち会って頂き、現場を見ていただきながら、どうして要望が提出されているか良く趣旨を理解していただき、早期の設置をお願いするものであります。そして、要望を受けて、その後どのようになっているか、今後は市から警察署へ問い合わせて結果を連絡するとあります。市民から要望を受けてどこの担当でも、その後どのようになっていますなどの連絡は当たり前です。要望書をただ受け取るだけでなく、誠意を持って対応してください。
以上、要望として一般質問を終わります。

平成１９年３月定例会　一般質問　（２月１３日）

発 　言 　通　 告　

（１) 子育て支援の充実について
①乳幼児医療費助成の小学校６年生まで拡充について
② 空き店舗利用について
③ 病児保育園の設置について

（２) 高齢者支援の充実について
① リハビリ施設について
② 生涯学習・生涯雇用の充実について

（３）障がい者支援の充実について
① 障がい者自立支援の負担軽減について
② 障がい者住宅の施設整備について
③ 障がい者就労について

（４）本庁施設について
①駐車場の立体化について