成田市教育委員会より学校適正配置および学区についての以下のとおり報告がありました。
３月１７日（月） 学区審議会
３月１８日（火） 教育民生常任委員会
３月１９日（水） 全員協議会
※今後の予定は、４月１５日広報にて案内・パブリックコメントなどで、５月から各地区への説明会を開催してまいりますとのことでした。今後は地域で色々な意見が出され、各委員会などで協議されていきます。
学校適正配置の地区別具体案について
教育委員会では、広報なりた1月15日号で公表した将来の児童生徒数の推計結果に基づき、小中学校の現状及び長期展望を踏まえ、あくまでも子どもたちにとって、どのような教育や教育環境がもっとも望ましいものであるかという視点から、また教育の機会均等、教育諸条件の公平性を確保する観点から、さらには地域コミュニティヘの影響等も勘案しながら、学校適正配置の具体案について検討しました。
○基本方針
1.過小規模校、過大規模校ともに、教育環境として様々な課題があるため、学校適正配置により課題の解消を図ります。
2.学校規模の適正化については一学年複数学級が確保できる12学級から18学級規模の学校となるよう目指します。ただし、児童生徒の通学環境や地域コミュニティに対する一定の配慮から、必ずしも一学年複数学級という目標が達成できない場合も考えられますが、こうした場合は、複式学級の解消を最低限の目標として学校規模適正化に取り組むものとします。
3.複式学級となる過小規模の小学校は同一地区(注1)内での統合を基本とします。
4.地域コミュニティに配慮して一地区あたり一小学校は当分の間存続しますが、巾学校については、小規模校と適正規模校との教育的格差は小学校よりも拡大し、その弊害も大きなものとなってしまうおそれがあるため、小規模校については統合します。
5.大規模校の適正化については、まず教室の転用、学区の再編について検討し、それでもなお適正化されない場合、分離新設を検討します。
6.学校統合によって通学区域が拡大した学区については、地域の実態に応じて、児童生徒の通学における安全確保のためにスクールバス等を運行します。
7.統合対象学区の児童生徒は、その実情に応じて他の学校へ指定校変更できるようにするなど、柔軟な対応がとれるようにします。
8.学校統合後、廃校となる学校の土地、建物については、地域での市民利用等、市民ニーズを十分に踏まえて有効に活用できるよう、地域の皆さんと協議します。
なお、今回統廃合対象校としてあげられた学校以外でも、今後の動向によっては過小規模となる可能性のある学校が何校かありますが、今後、小規模特認校制度(注2)の導入検討、児童ホームの整備促進、放課後子ども教室推進事業などの実施により、児童数の確保に努めます。教育委員会は、今後、この学校適正配置案を試案として、保護者の方々や地区の皆さんと十分協議を重ね、そのなかで提案されたご意見等も尊重し、皆さんからのご理解をいただきながら、よりよい形で学校適正配置について進めていきたいと考えています。
※注1 ここでいう地区とは成田地区、公津地区、八生地区、中郷地区、久住地区、豊住地区、遠山地区、成田ニュータウン地区、下総地区、大栄地区の10地区を指します。
※注2 小規模校の教育のよさや特色を生かした教育を希望する生徒・保護者に、教育委員会が指定した学校について学区外(成田市内に限る)からの入学を認める制度です。
○地区別適正配置案
【成田地区】
成田小学校と美郷台小学校は既存施設で対応可能です。成田中学校は、全体的には生徒数は増加傾向ですが、学級数としては平成19年度と同数で推移すると考えられます。なお成田中学校については、市全域の適正配置に伴い、豊住中と統合し、また花崎町、馬橋、新町、囲護台を西中学校区から成田中学校区へ移管するなど、西中との学区見直しを行ないます。
【公津地区】
公津小学校は、今後当分の間は大きな児童数の変動は見込まれません。平成小学校と公津の杜小学校は、学区内の人口増加に伴い、児童数も着実に増えていくと見込まれるため、校舎の増築が必要となります。中学校に関しては、西中学校の大規模校化に対処するために、分離校を公津の杜地区に新設します。
【八生地区】
八生小学校については、児童数は減少傾向であるものの平成25年度においても複式学級化は見込まれません。また地域コミュニティの拠点としての重要性にも鑑み、当分の間、現状を維持することとします。
【中郷地区】
中郷小学校では児童数が減少し、平成20年度には複式学級規模となる見込みです。このため、本来であれば他校と統合した方が教育環境としては望ましいのですが、地区にある唯一の学校であり、コミュニティ拠点としての重要性にも鑑み、今後の児童数の推移をみながら、当分の間は現状を維持することとします。ただし、小規模化が更に進展し、教育上の弊害が増大する事態となった場合は、学校統合について地区と協議します。
【久住地区】
久住第一小学校は、児童数は徐々に増えていくものと見込まれます。しかし、久住第二小学校については現在よりも小規模化が進むと考えられ、教育活動への影響が懸念されることから、同一地区内にある久住第一小学校と統合することとします。また、統合にあわせて、スクールバスの運行あるいはコミュニティバスと連携し、児童の安全確保を図ります。久住中学校に関しては学校規模はほぼ横ばいですが、今後、久住区画整理区域内への入居が進むにつれ、生徒数も増加していくものと思われるため、現状を維持することとします。
【豊住地区】
豊住小学校については、児童数は減少傾向であるものの平成25年度においても複式学級化は見込まれません。また地域コミュニティの拠点としての重要性にも鑑み、当分の間、現状を維持することとします。豊住中学校については小規模化が更に進むと予想され、教育活動にも影響が生じるおそれがあるため、成田中学校と統合することとします。通学距離としては遠距離となりますが、統合にあわせてスクールバスを運行、あるいはコミュニティバスと連携し、生徒の安全確保を図ります。
【遠山地区】
三里塚小学校と本城小学校は児童数が増加傾向ですが、教科・少人数学習室等を転用することで、対応は可能です。東小学校については小規模化が更に進むと予想され、教育活動にも影響が生じるおそれがあり、学校統合が必要となるため、遠山地区としての一体性を考慮し、遠山小学校と統合することとします。また統合にあわせて、スクールバスを運行、あるいはコミュニティバスと連携し、児童の安全確保を図ります。遠山中学校学校については、学校規模としても適正に近いため、現状を維持することとします。
【成田ニュータウン地区】
橋賀台小学校、新山小学校、吾妻小学校及び玉造小学校は、現施設で対応は可能です。神宮寺小学校は児童数が増加傾向であり、教室数不足となるおそれがありますが、不足する教室数が2教室程度であることから、教科・少人数学習室等を転用することで、対応は可能です。向台小学校は増加傾向、中台小学校は減少傾向ですが、現在開発が進んでいる中台4丁目の一部を中台小学校区へ移管するなど、両校の学区割りを見直し、平準化に向けて調整を図ります。加良部小学校も増加傾向ですが、当分の間は教科教室などの転用によって対応し、児童数の動向をみながら、増築または仮設校舎の検討を行なうものとします。吾妻中学校についてはやや減少傾向ですが、将来的には再び増加する可能性があります。また、玉造中学校についてはやや増加傾向ですが施設には余裕があります。今後の成田ニュータウン地区における生徒数の増減次第では、将来的には吾妻中学校と玉造中学校との統合の可能性もあります。西中学校は公津の杜地区の人口増加に伴い、大幅に生徒数が増加しています。また中台中学校でも生徒数の増加により教室不足となりつつあります。これらの問題を解決するために、西中学校の分離校を公津の杜地区に新設し、あわせて、加良部2丁目および加良部4～6丁目を中台中学区から西中学区へ、また花崎町、馬橋、新町、囲護台を西中学校区から成田中学校区へ移管するなど、西中学校周辺の学区再編を実施します。
【下総地区】
下総地区には小学校が4校あり、多くの地域で過疎化・少子化が進展していることから、抜本的な解決のために統合小学校を新設します。また統合にあわせて、スクールバスを運行、あるいはコミュニティバスと連携し、児童の安全確保を図ります。下総中学校については、減少傾向ではあるものの複数学級は維持できると思われるため、現状を維持することとします。
【大栄地区】
大栄地区は、今後徐々に小規模化が進み、将来的に地区の小学校統合が必要と思われるため、小学校2校を新設し統合します。また統合にあわせて、スクールバスを運行、あるいはコミュニティバスと連携し、児童の安全確保を図ります。大栄中学校については、減少傾向ではあるものの複数学級は維持できると思われるため、現状を維持することとします。
○目標年次
①早急に過小規模解消に取り組むべき学校(東小学校、久住第二小学校、豊住中学校)…最短で平成21年度を日途とします。
②最短でも5～6年後を目標とする学校(下総地域・大栄地域小学校の統合および再編)…平成25～26年度以降を目途とします。
③過大規模校の解消(公津の杜小学校、西中学校)…平成25年度を目途とします。
④学区の再編(向台小学校、中台小学校、成田中学校、西中学校、中台中学校)…平成21年度以降、随時見直しを行ないます。
○適正配置達成後のすがた（平成２５年）
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