【大学誘致に伴う経済効果】
● 建設時　約１００億円（前提条件として建設費６５億円、備品等１０億円）
　　直接効果６６．６億円／第１次生産波及効果１９．３億円／第２次１４．６億円
● 毎　年　約４０億円（設置４年以降で大学の支出、教育費７億円・管理経費
　　１０億円／消費支出、教職員７．４億円・学生９．７億円）
　 直接効果２８．８億円／第１生産波及効果６．４７億円、第２次５．３６億円
● 税収への影響
　 市民税１．６千万円増収（法人市民税は非課税）
・直接効果
　 新たに発生した消費や投資によって、その需要を満たす生産が誘発されます。このうち県外に流出せず県内各産業部門に誘発された生産額を「直接効果」といいます。
・第１次間接波及効果
　 直接効果に伴う原材料等の購入（投入）によって誘発される生産額を「第１次間接波及効果」という。
・第２次間接波及効果
　 直接効果と第１次間接波及効果を通じて発生した雇用者所得のうち、一部は貯蓄されますが、
　一部は新たに消費として支出されます（民間消費支出）。
　 この民間消費支出の増加によって誘発された生産額を「第２次間接波及効果」といいます。
・総合効果
　 直接効果と第１次間接波及効果及び第２次間接波及効果の合計額をいいます。

【その他のメリット】
１．社会的効果
（１）教育・学問のシンボルとしての地域貢献
　大学は、教育施設としての役割を担っていますが、学生に対する直接的な教育に留まらず、立地する地域社会へ及ぼす影響も大きいと考えられます。すなわち、大学は地域社会における教育・学問のシンボルとして貢献することが期待されており、本市においても、例えば市民向けの講演会・公開講座などを開催すること等によって、高等教育機関が市民に身近になるという効果が想定されます。また、学園祭・オープンキャンパス等の実施や、図書館等の施設開放などを通じて、学習意欲を持った市民が集う機会を提供することにより、地域の活性化につなげる貢献効果が想定されます。さらに、高齢化社会が進行する中、高齢者の社会参加や生きがいにつながる生涯学習提供の受け皿となることも期待できます。
《国際医療福祉大学では、本部のある栃木県大田原市において毎年地域の代表者と大学が話し合いを持ち、大学と地域の連携、地域貢献について47項目にも及ぶ協定を締結しています。》

（２）市内における新たな研究拠点
　大学が担う大きな役割のひとつに、研究施設としての地域貢献が挙げられます。すなわち、日常の研究活動・成果により医療環境の向上へ資するのはもとより、その研究活動の一環として学会や専門会議等が開催された場合、多くの医療研究者・関係者が大学・市内を訪れることが想定されます。これらの活動は、市内における新たな消費効果をもたらすことにつながると考えられます。また、大学の進出は地元企業にとつても大きな機会であり、大学と地元企業との共同研究が活発化することも期待されます。このように、市内における医療系大学には、その研究活動を通じ、地域における研究拠点として地域貢献する効果が想定されます。
《国際医療福祉大学は、1995年に開校した日本初の医療福祉の総合大学で、14,000を超える卒業生を輩出した実績があります。全国に展開するキャンパスや病院、福祉施設との連携から研究・研修・会議などに参加する多数の来訪者が見込まれ、消費効果が期待できます。》

（３）医療人材の育成と供給
　医療系大学は、医療従事者を養成する教育・育成施設であり、地域医療機関へ優秀な人材を供給するという効果が想定されます。特に看護師不足は全国的問題であり、特に千葉県では47都道府県中46位となっており、市内の地域医療機関にとって、医療系大学は地域待望の誘致といえます。なお、大学へは多くの職員が勤務することになりますが、大学職員がその専門分野を生かし、関連する審議会等に委員として参画することで行政施策への協力も期待できます。
《国際医療福祉大学は、日赤病院や成田病院などを学生の実習先とすることを検討しており、地域への人材供給を担う意思があります。また、教職員は優秀な人材が多く、行政施策への協力による地域貢献も期待できます。》

（４）消費需要の喚起に伴う消費産業への波及
　医療系大学が立地することにより、学生・教職員が居住又は多くの時間を過ごし、研究者などの来訪が増加することも想定されることから、市内における消費需要は高まることになります。このような新たな消費需要に応えるため、施設周辺への、特に生活利便施設を中心とした産業の立地が想定されます。例えば、コンビニエンスストア・ファーストフード・レストラン等の外食店舗、弁当やパンなどのテイクアウト店舗や、書籍・文具・衣料品などの小売業などの進出が考えられます。また、新たな市内居住者が多く見込まれることから、賃貸住宅の需要も高まるものと想定されます。

（５）市内における雇用の拡大
　医療系大学の立地により、市内における新たな雇用機会が発生すると考えられます。すなわち、大学校舎の修繕、清掃業務および警備業務、備品及び消耗品の購入など、雇用拡大への波及効果が想定されます。
《国際医療福祉大学は、11月7日の大学誘致調査特別委員会でも表明したとおり、できるだけ、地元企業の活性化につながるよう発注したい旨を答弁しています。》

２．文化的効果
（１）医療への関心の高まり
　医療系大学が立地することで、医療に対する市民の関心が高まるという効果が想定されます。まず、医療系大学の立地により、多数の医療従事者・関係者が市内に居住・来訪することから、市民が医療に関する情報・話題に接する機会もおのずと増加し、医療を身近に感じる市民が増えると思われます。また、医療系大学による市民への公開講座等が定期的に開かれることになれば、市民の間に医療への関心が高まり、「医療に関心の高い成田市」としての発展が期待できます。
《国際医療福祉大学では、教職員は医学、医療の各界の一流の方々が多数おいでになります。医療に関する情報提供や公開講座など市民が大きなメリットを受けることが期待できます。》

（２）地元進学の増加
　現在、市内には専門学校はあるものの大学が立地しておらず、高等学校卒業後の大学への進学進路としては他地域での入学しか選択肢がありません。このような事情から市外へ転出せざるを得ないケースもあるとみられ、大学の不在が若年人口の流出につながっている可能性も考えられます。しかしながら、市内へ新たに大学が立地することになれば、市外へ転出することなく地元へ進学することが可能になります。既述した医療への関心の高まりとあいまって、医療系大学の立地は、市内若年層の流出を食い止め、地元進学を増加させる一助になると考えられます。
《国際医療福祉大学は、就職率も4年連続で私立大学全国第1位であり、市内の高校生の進学先として期待できます。》

（３）若年人口の増加に伴う地域活性化
　医療系大学の立地により、市内へは多数の学生が居住し活動することになります。また、市内における若年人口が増加しますが、このことは、地域へ若々しさと賑わいをもたらすことにつながります。産官学の連携による街づくりの実現可能性もあり、医療系大学の地域活性化への貢献が期待されます。
《国際医療福祉大学は、医療系大学であり、学生が国家試験を目指して勉学に励み、また、ボランティア活動にも熱心であることから、地域と学生の関わり合いにおいてもよい関係が構築できるものと期待できます。》

【付属病院・関連施設】
● 国際医療福祉大学病院（栃木県那須塩原市）
● 国際医療福祉大学塩谷病院（栃木県矢板市）
● 国際医療福祉大学三田病院（東京都港区）
● 国際医療福祉大学熱海病院（静岡県熱海市）
● 福岡地区
　 高木病院／福岡山王病院／柳川リハビリティーション病院／有明総合ケアセンター／みずま高邦会病院／介護老人保健施設 水郷苑／総合ケアセンターももち／柳川療育センター／ケアーサポートハウス大川／軽費老人ホーム／おおかわケアハウス
● 栃木地区
　 介護老人保健施設 マロニエ苑／国際医療福祉大学クリニック／特別養護老人ホーム おおたわら風花苑／国際医療福祉リハビリティーションセンター／おおたわら総合在宅ケアセンター／情緒障害児短期治療施設 那須こどもの家
● 東京・千葉・神奈川静岡地区
　 山王病院／山王メディカルセンター／グループホーム青山／特別養護老人ホーム／障害者支援施設 新宿けやき園／国際医療福祉大学 東京青山キャンパス／化学療法研究所付属病院